経済

経済学がほんとに現実に当てはまるなら株やFXなんかでぼろ儲けできるんじゃないの？そんで景気がよくなるんじゃないの？
経営学が現実に当てはまるならこの世に潰れる会社なんか無いよね

おかしくね？

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823
　５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。
日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。 

［東京　２９日　ロイター］ – 政府が、日銀の実施している量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、当面は追加緩和の必要性がないと見解を固めていたことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。

原油価格の下落は日本経済にとって大きなチャンスであり、追加緩和で円安が進めば、メリットが減殺されるとみているためだ。

安倍晋三内閣は、１）大胆な金融緩和、２）柔軟な財政政策、３）成長戦略の推進──というアベノミクスの３本の矢を推し進めることで、景気回復を図るマクロ経済政策を実施してきた。

だが、１バレル４０ドル台半ばと高値から６０％を超えて下落してきた原油価格の動向という大きな変動要因が、１本目の矢である金融政策に対するスタンスを大きく変えつつある。

複数の政府関係者によると、政府として原油安によるメリットを最大限に生かすために、物価上昇率の低下に対応して日銀が追加緩和することは、政府として当面歓迎しないスタンスに切り替えた。

政府関係筋の１人は、日銀が１０月末に追加緩和を実施したことは誤りとは思っていないとした上で「あの時は、景気が停滞しデフレマインドが再び強まる気配がある時期だった。
しかし、今は経済情勢が異なる。政府が増税を延期し、原油価格が急速に下落し、日本経済にとって追い風が吹き出した」と指摘する。

政府関係者の間では、日銀も、今の物価上昇率の低下はデフレからくるものではなく、原油安というチャンスに起因したものであることはよく認識すべきだとの声が複数あり、「この局面での追加緩和はありえないと思っている」との強い調子の発言も浮上している。

足元の日本経済では、企業収益の拡大や今春闘後の実質所得のプラス転換も期待されている。そこへ日銀の追加緩和で物価上昇が促されてしまっては、中小企業の業績や個人所得の回復に水を差しかねない、との見方が政府部内で台頭している。

以下ソース

http://news.livedoor.com/article/detail/9718241/
「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」
　このニュースで不動産業界に激震が走っている。ローコストハウスメーカーであるタマホームは木村拓哉がCMキャラクターを務めていることでも知られている。

「タマホームは14日、2015年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。
純利益は前年同期比98％減の3900万円となる見通しだ。従来予想は7％減の16億円だった。
14年に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している。
消費税率10％への再増税の延期が決定し、今期の下期に見込んでいた駆け込み需要がなくなったことも響いた」（日本経済新聞ウェブ版1月14日付）

　今後はますますこういったハウスメーカーやマンションデベロッパーの下方修正のニュースが続出しそうだ。
資材、人件費の高騰による物件価格の上昇に、消費増税による景気の冷え込みもあって、消費者の不動産の購入意欲に急ブレーキがかかっているためだ。

　しかも、東京オリンピックが開催される2020年までは新築に関する欠陥や品質の低下というトラブルリスクが高まっている。
「今後は職人の手配がたいへん。これから数年間の物件は、戸建住宅、マンション問わずに欠陥が続出するのではないか」
「土地の値上がりは深刻。マンションはこのエリアの所得階層で買うことのできる価格内に抑える為に、購入者が見えないところで、スペック（基本性能）を落としている」

　狭い浴室に薄い壁、施工不足による雨漏りの多発、こういった業者の声を紹介するのは、『住宅情報誌が書かないコワ～い不動産の話』（別冊宝島取材班／宝島社）だ。
　同書によれば、購入の検討は、2020年以降まで待てばよいかといえばそうでもない。
2020年以降は、人口減少による地価の下落リスクが高まるのだ。日本国内では今も高齢単身世帯の増加で増えている総世帯数が、2020年に5305世帯でピークに達する（厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所）。
さらに、新築マンションを購入する（購入できるローンを組める）30代後半から40代前半の購買層が2020年前後にピークを迎える。 

イオンに異変、業績悪化で株価急落　総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉 | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8708.html


　1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。