2chまとめ

過払い金と自己破産用の弁護士費用の返還が合計170万円！！
やりましたよ！！
170万円もあればギャンブルで少しぐらい使っちゃっても問題ないって事で使いました！！

3連単に1万円突っ込みました。
このレースは、2通り買って2万円・・・。
85万1千円になりました!(^^)!
そうです！！
なんと、なんと人生を賭けて勝負した170万円の手持ちが！！！
現在・・・・。


 
残金　10万円！！
という事で、ボロボロに負けました。
さっきのは、勝った分の良い部分だけ載せました。
収支はこんな感じ

勝った分は次につぎ込んで、負けては入金してを繰り返しているうちに、トータルの購入額は260万こえてました。
地方競馬スパット４で、負けが85万円です。
そしてね・・・。
地方とくれば、中央もありますよね・・・。
あれれれ！？
中央は、トータルでは5万円ぐらい勝ってました。
おかしいな・・・。
ちなみに、オッズパークは今年まだ1回も使ってない・・・。
って。よく見たら、スパット4はスパットロト分は購入額に含まれていないらしい・・・。

なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】
2017年11月7日
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20171107_00420171107

■鮮明になりつつある中国の供給過剰感中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。そのうえ、環境問題や食品衛生、 知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。また、２００８年に政府が実施した４兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。
（続く）

11月10日 17時14分

預金や株式などの金融資産を各家庭がどれだけ持っているかを見る調査がまとまり、２人以上の世帯では平均１１５１万円になり、１年前より７３万円増えたことがわかりました。

調査は日銀に事務局がある金融広報中央委員会が毎年行い、ことしは６月から７月にかけて２人以上の家庭３７００世帯余りと１人暮らしの２５００世帯が回答しました。

このうち世帯主の年齢が平均５７歳の２人以上の家庭が持つ預金や株式などの金融資産は１１５１万円で、去年より７３万円増えました。

増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇のほか、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。

一方、平均年齢４４歳の１人暮らしの家庭の金融資産は９４２万円と、去年より１２０万円増えました。
理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。

金融広報中央委員会は「１人暮らし世帯のほうがリスクのある株式投資に積極的で、株価の上昇の恩恵がより強く及んでいるのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

11/10(金) 15:25配信
国の借金、9月末で1080兆円　過去最大更新＝財務省

　［東京　１０日　ロイター］ – 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年９月末時点で１０８０兆４４０５億円だったと発表した。６月末からは１兆４７４１億円増加し、過去最大を更新した。

内訳は、内国債が９４９兆９９８６億円、借入金が５２兆６５３２億円、政府短期証券が７７兆７８８８億円。内国債のうち、普通国債は８４５兆５４１１億円だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000062-reut-bus_all

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_083

11月9日 15時37分

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は７３３件と、前の年の同じ月と比べて７．３％増えました。

倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。

このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。

信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。