2chまとめ

本原稿執筆時点（6月30日）では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。

都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。

安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度政治的ダメージが及ぶことになる。

ただ、東京都議選である程度の敗北となっても、金融市場にとってはほとんどニュートラルだとみている。

国会で安倍政権を批判している民進党などが議席を失うとみられ、党内が揺れ動くのは野党も同じである。また、小池都知事と安倍連立政権が一定の協力関係を保つ可能性もある。さらに、安倍首相は改憲案を早々にまとめ、来年の国会提出、そして国民投票に踏み切る意向を強めていると報じられている。こうしたプロセスが進むまでには時間があり、足元で安倍政権に吹いている逆風が今後どうなるかも流動的である。

実際に、6月になって内閣支持率は低下しているが、一部メディアとともに安倍政権を批判している野党の支持率は上昇していないに等しい。もちろん、政治の世界では一寸先は闇だが、批判だけの論戦をしかける現在の野党が、国民の信頼を獲得することは難しいとみられる。
http://toyokeizai.net/articles/-/178708

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 日本放送協会：2017年7月1日 14時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

■仮想通貨への関心高まる

ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。 セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した７０代の男性は 「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは 「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。 初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。

■多額の被害相談やシステム的課題も

仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。 その後も３０万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。 国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。

https://dot.asahi.com/wa/2017062300023.html

(更新 2017/6/26 11:30)

　今、お坊さんは本業で生活が成り立たくなり、副業に走るのが当たり前といった厳しい立場に置かれている。背景には、檀家の信仰心が影響しているという見方もある。

一方、寺の困窮の理由は信仰心の希薄化ではない、と指摘するのは、僧籍を持ち、お寺事情に詳しい専門家だ。

「信仰心が薄れている、とよく言われますが、実際には日本人は信仰心が強いんです。仏壇や神棚への礼拝は変わらず行われていますし、流行の『終活』は死後の見えない恐怖から逃れるためのものです」

　統計数理研究所の「日本人の国民性調査」では、「宗教を信じるか」を1958（昭和33）年から5年おきに調査しているが、数字に大きな変動は見られない。そのほかの調査でも仏壇への礼拝や、お盆やお彼岸の墓参り、初詣といった数に大きな変動は見られていない。

　ではなぜ寺は困窮するのか。

「寺の困窮は、首都圏と地方で圧倒的に格差があります。首都圏のお寺で経済的に困っているところはそこまで多くない。大きな原因はやはり“過疎化”です。村が消滅すれば、寺も消滅します」（前出の専門家）

　同様の指摘をするのは寺院デザイン代表として、お寺のあり方など数多くの講演を手がける薄井秀夫氏だ。

「寺というのはそもそも、人の住む中心に建てられたものであって、寺ができてから人が集まったわけではありません。寺がコミュニティーを作ったわけではないので、人が移動してコミュニティーが崩壊、地縁がなくなれば、寺を支えるメリットがなくなるんです」

　人口の一極集中、核家族化など、お寺が抱える問題は多いが、そういった現代の事情に適応できていないという。

　文化庁の「宗教関連統計に関する資料集」（2015年）によれば、寺院数は明治時代からほとんど変わっていないにもかかわらず、お坊さんの数は約7倍に膨れ上がっている。薄井氏は続ける。

「お坊さんの数が爆発的に増えたのは、高度経済成長の時代に寺が潤ったからです。みんながお金を持っていたから、お布施でも寄付でも住職が望む額を“忖度”して払っていたんです。でも同時に人口の一極集中化が進んでいき、地方の寺は取り残されていく。人口が偏る今の状況は目に見えていたのに、檀家制度に胡坐（あぐら）をかいていたという側面は少なからずあるのではないでしょうか」

（続きはソースで）

1億くらいありそう

車も買わない
酒タバコも飲まない
ゴルフもやらない
パチンコ競馬もやらない
何を目的に生きてんのかさっぱりわからん