2chまとめ

　最近、仮想通貨ビットコインの価格が急騰しています。積極的に買いを入れているのは日本人投資家と言われていますが、なぜビットコインに買いが集まっているのでしょうか。

　これまでもビットコインは価格上昇が続いていましたが、その主な要因は中国人投資家による買いでした。中国人の中には自国の通貨制度を信用していない人もおり、事業などで稼いだお金を海外に密かに移転させるケースがあります。ビットコインはこうした資金の受け皿のひとつとなっており、これが継続的な買いをもたらしていたわけです。

　ところが中国当局がこうした動きに神経を尖らせ、規制を強化したことから、中国人による買いは少なくなったといわれています。また、中国ではキャッシュレス化が猛烈な勢いで進んでおり、一般的な決済目的でビットコインを使う人も増えています。ビックカメラなどが今年の4月から店頭でのビットコイン支払いに対応したのも、日常的にビットコインを使う中国人観光客を意識してのことです。

　中国人による買いが減少したことでビットコインの価格は下がると思われていましたが、現実の動きはまったく逆でした。昨年末には1BTC＝10万円を突破、今年に入って価格はさらに急上昇し、5月には何と一時30万円を超えるまでに値上がりしています。最近の価格上昇の主な要因は中国人ではなく日本人投資家の買いといわれています。

　日本では今年の4月から改正資金決済法が施行されており、ビットコインは準通貨として正規に利用できるようになりました。法的にグレーな面がなくなったことをきっかけに多くの日本人投資家がビットコイン投資に参入したと考えられます。

　もっとも法整備が進んだとはいえ、多くの人がビットコインを持つような状況ではありません。それにもかかわらず価格が急騰するほど日本人による買いが進んだ背景には、FX（外国為替証拠金取引）からの投資家流入があるといわれています。このところ為替市場は値動きが安定しており、投機を狙うFXの投資家にとっては儲けのチャンスが少なくなっています。まだ値動きが荒いビットコインに乗り換え、積極的な売り買いを繰り返しているわけです。

　しかしながら、こうした動きも徐々に落ち着いてくる可能性が高いでしょう。少額決済の手段としてビットコインは普及が進んできており、こうした日常的な使い方をする人にとって、価格の乱高下はあまり喜ばしいことではありません。一般的な利用が進むにつれて投機的な投資家も減り、価格は安定してくると考えられます。今ビットコインが値上がりしているからといって安易に投機に参戦するのは慎重になった方がよさそうです。

THE PAGE

https://thepage.jp/detail/20170609-00000003-wordleaf

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060601149&g=eco
　週休３日制の導入をめぐり、企業が試行錯誤を重ねている。人手不足が深刻化する中、待遇改善で人材を確保したい小売りや運輸業などで大手企業が導入に踏み切った。収入減を補う副業を容認する企業も出てきた。
　一般的な週休３日制は、１日当たりの勤務時間が１０時間。週休２日制の８時間より長い分、勤務日数を減らせる。働き方改革の一環で、育児や介護などを抱える社員を支援するのが狙いだ。
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは「育児に携わる女性の利用が多いと思っていたが、介護などを理由とする男性も多かった」（広報部）とし、男女ともに利用者が広がっていると説明する。
　佐川急便は一部地域で週休３日制での中途採用の募集を開始した。ヤフーは４月に導入済み。ヤマト運輸も導入を検討中だ。
　ただ厚生労働省の調査によると、１週間に３日以上の休日を従業員に与えている企業は２０１６年１月時点で５．８％。「不規則勤務をする職場にはなじまない」（冨田哲郎ＪＲ東日本社長）、「もともと有休取得に積極的で、現時点では検討していない」（証券大手）などと、経済界全体で導入機運が盛り上がっているとまでは言えない。
　従業員にとっては、休みが増える半面、残業代が少なくなって収入が減るのがネックになる。佐川急便は、残業代と諸手当を含めた月収が２７万～３６万円程度と、週休２日制（３０万～４３万円程度）より減るとみて、コンビニエンスストアなどでのアルバイトを容認する方針だ。
　ヤフーでは、利用者はまだ数名。「始めたばかりでまだ課題が見えていない」（広報室）と、手探りの状態が続く。現在は介護と育児を抱える従業員限定だが、将来的には全社員を対象にする方針で、ヤフーは「創造性豊かな仕事をするため、オフィス以外で人間らしいことに時間を使ってもらいたい」（川辺健太郎副社長）と話している。（2017/06/06-19:43）

NHK「クローズアップ現代＋」でアニメ産業特集 岐路に立つ業界に迫る
http://news.livedoor.com/article/detail/13170081/

厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。

　新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。

　追加された企業には、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。

　電通の本社（東京都港区）も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。

　厚労省は当初、リストを公表している目的は「企業の順法意識を高め、労働問題を防ぐこと」としていた。にもかかわらず、特定の企業が何度も違反を繰り返すことについて、同省はどのような見解を持っているのだろうか。

　ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、厚生労働省は「特定の企業についての言及は差し控えたい。リストの公表は懲罰目的ではないため、全ての労働問題が解決するとは考えていない」とコメント。「今後は法規制の強化なども含め、過労死ゼロの社会を実現するための取り組みを引き続き行っていく」と回答するにとどまった。

　このほか、新たにリストに追加された企業は、23カ月間にわたって、9人の労働者に計944万円もの賃金を支払わなかったパチンコ景品交換業者（新潟県）や、墜落防止措置を講じないまま従業員に剪定（せんてい）作業を任せた石材業者（大阪府）などが含まれていた。

　厚生労働省は今後も、定期的に同リストを更新していくとしている。

リストの画像などソースで
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1706/07/news124.html

「仮想通貨、今買えば値上がり確実！」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか？　
今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず、返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。（報道局・岡田真理紗記者）

■“新しい仮想通貨”をセミナーで購入

ＮＨＫが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びかけたところ、さまざまな情報が寄せられました。そのうちの１人、２０代の男性に直接話を聞くことができました。もともと仮想通貨に関心のあった男性は、２年前、将来のために知っておきたいと“仮想通貨セミナー”に参加。

セミナーでは講師から、「仮想通貨は市場全体が成長している」といった一般的な説明がありましたが、終盤になって「今いちばん熱い、新しい仮想通貨」とのふれこみで、イギリスの会社が開発しているという仮想通貨の説明があり、「この場で申し込めば割引価格で買える」と購入を促されたということです。

「１年後に取引所に上場する。持っておくだけで２倍、３倍、４倍にもなる」という講師の話を信じた男性は、１２０万円分を購入。男性によると、若い女性や大学生などのセミナー参加者のほぼ全員が購入を申し込んだといいます。そして、「上場は２０１６年９月」と言われ、上場後の値上がりを期待して待っていました。しかし、上場予定日の当日になって、開発元から「上場を延期する」との連絡が来たのです。「システムにぜい弱性が見つかった」というのがその理由でした。

■上場延期で取り引きできず

どういうことなのか？　一般に、仮想通貨が売買されるようになるには「取引所」に上場される必要があります。株式や為替と同じように取り引きによって市場価格が形成され値段が上下するのが特徴です。しかし、今回のように取引所に上場されないと、「データ上」は仮想通貨を持っていることになっていても、取り引きやほかの通貨への交換ができず、利益を得ることはできなくなります。

上場延期の知らせに驚いた男性が開発元に問い合わせたところ、「２、３か月待ってほしい」との返事がありました。しかし、その期間を過ぎても連絡がなかったため、セミナーを主催した団体に連絡。すると、「自分たちが開発しているわけではないので、開発元に聞いてほしい」との返事が来ました。その後、開発元から「５月に上場する」という連絡が来たものの、示された日程を過ぎても上場されなかったということです。

「知識がなかったので、すでに値上がりしている『ビットコイン』を例に出されると、ほかの仮想通貨が出てきて値上がりしてもおかしくないと思ってしまった」、そう男性は振り返ります。そして、「『今買ったらお得』『値上がりが待っている』といったあおり文句は多かったが、損失の可能性や上場できなくなった場合のリスクの説明はなかった」と話しています。

■開発元を追ってみると

それでは、男性が購入した仮想通貨とはいったいどんなものなのか？サイトを見ると、「アンティークコインで価値が担保されているので価格急落の可能性が低い」と書かれ、事前販売の価格は「５０円から」、市場取引が始まったときの予想価格は「２００円から４００円」、つまり４倍から８倍に値上がりするという予想が書かれていました。そして、開発している会社の所在地としてイギリス・ロンドンの住所が掲載されていました。

この住所を調べると、そこは“バーチャルオフィス”であることがわかりました。現地を訪ねると、ビルの１階に、いわゆる「コワーキングスペース」（貸しオフィスや共同オフィス）がありました。仮想通貨開発元とされている会社の名前を受付担当者に告げると、「確かにここに登録している」との返事。しかし、「会社の人間は見たことがない」とも話していました。少なくともこの場所では開発会社の実態はわかりませんでした。

次に、イギリス政府のサイトで開発元会社の登記情報を探してみました。すると、２０１６年７月３１日時点で「休眠会社」の状態である、という情報が出てきました。 ９月の市場公開を目指して開発を進めていると説明していたのに、なぜ直前に休眠状態だったのか？　

※以下内容省略　見出しのみ

■セミナー主催者は

■専門家の見方は？

■自分だけが知っているお得な情報？

配信　6月5日 18時14分
NHK NEWS WEB　全文はソース先で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007001000.html