2chまとめ

★大手デパート 先月売り上げ 過去最大の減 新型コロナの休業で
2020年5月1日 18時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414561000.html

大手デパート各社の先月の売り上げが激減しました。多くの店舗が休業しているためで、
去年の同じ時期と比べて７割から８割の減少と、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなっています。

大手デパート各社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、三越伊勢丹ホールディングスが81.3％、
阪急阪神百貨店が80.5％、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ．フロントリテイリングが76.9％、高島屋が74.7％、
そごう・西武が71.4％、それぞれ去年の同じ月より減少しました。

いずれもリーマンショックや東日本大震災の直後を上回る大幅な減少で、各社とも確認できる範囲では過去最大の落ち込みだとしています。

これは、外国人旅行者の免税売り上げがほとんどなくなっていることに加えて、
緊急事態宣言が出たことに伴い店舗によっては約１か月にわたって全館での臨時休業や食品フロアのみ営業する対応を続けているためです。

デパートの担当者の１人は「ネット通販は伸びているものの、店頭の売り上げの落ち込みは到底カバーできず、
緊急事態宣言の延長で休業期間が延びるとさらに苦しくなる。１日も早い収束を願うしかない。」と話しています。


▽高島屋
https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/ir/eigyou/200501g.pdf
▽三越伊勢丹
https://pdf.irpocket.com/C3099/Fjpu/kEND/Qw2A.pdf
▽Jフロントリテイリング(大丸、松坂屋)　
https://www.j-front-retailing.com/_data/news/sokuhou2004.pdf
▽H2Oリテイリング(阪急、阪神)
https://data.swcms.net/file/h2o-retailing/ja/news/auto_20200501404104/pdfFile.pdf



★4月度百貨店売上　阪急うめだ本店86％減、阪神梅田本店81％減、大丸梅田店89％減
2020.05.02
https://umeda.keizai.biz/headline/3142/

★ミナミの4月度百貨店売上　高島屋は85％減、大丸は93％減
2020.05.02
https://namba.keizai.biz/headline/4381/

バフェット氏の投資会社、赤字5兆円超　航空株全て売却

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが2日発表した2020年1～3月期決算は、最終損益が497億ドル（約5・3兆円）もの赤字（前年同期は黒字216億ドル）だった。新型コロナウイルスの影響で、投資先の株価がそろって急落したため。赤字幅は過去最大となる。

18年の会計ルールの変更で、保有する株式の評価損益を四半期ごとの最終損益に反映させることになり、赤字幅が膨らんだ。米主要株価指数は1～3月に約20%下落しており、投資による損失は計556億ドルに上った。
一方、傘下企業が展開する保険やエネルギーなどのビジネスは堅調で、営業利益は前年同期比5・7%増の
58億ドルだった。

同社は米アップルやコカ・コーラといった有名銘柄のほか、デルタ、アメリカン、ユナイテッドなど米主要航空会社の株式も保有していた。しかし、バフェット氏は2日、オンライン中継の株主総会で「世界は変わってしまった」などと述べ、航空会社株を全て売却したと明らかにした。

外出規制などの影響で、4月の米国の航空旅客は前年より95%減った。バフェット氏は航空会社への投資について
「当時は魅力的だったが、私の間違いだった」と語った。「3、4年後、人々が昨年と同じぐらい飛行機に乗るのかどうか
分からない」とも述べた。（ワシントン=江渕崇）

https://www.asahi.com/articles/ASN535JH9N53UHBI007.html

男の場合はずばり"低身長"や
ここで言う低身長っていうのは170cmとかそんなちゃちいレベルの話じゃないぞ
160台前半とか150台レベルのガチチビの話や
単純に性格ねじ曲がってる割合が高いからこいつら落とすのは半分常識になってる
仮に性格ねじ曲がってなくても低身長やと上司に虐められる確率が高いからどの道あんまり採りたくない

10万円支給されるから欲しいもの考えてもそんなにない
一人暮らしだと外にもそんなに出ないし金を使えない

マジで何で毎日働いてるんだと思う

　大阪府の吉村洋文知事が１日、大阪府庁で会見し、隣県の兵庫県が同日、休業要請に応じないパチンコ３店に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、全国初の休業指示を出したことについてコメントした。

　特措法に基づき、全国で初めて休業要請に応じない店名を公表したパチンコ店すべてが４月３０日までに、休業。吉村知事は「様々な事情がある中でご協力を頂いたということに感謝申し上げたい」「（店名公表は）強権だ、強権だ、（逆に客が押し寄せて）密を集める、とか言われましたけど、結果はこれです」と述べていた。

　１日の会見では、「府民が兵庫県に（パチンコのために）遠征している話があるが」と質問が出た。知事は「ぜひ、府民の皆さん、越境（パチンコ）は控えていただきたい。そこ（そこまですること）に依存症の問題がある。結局、これはギャンブル。ギャンブルとして規制を」「（パチンコは）依存症じゃないですか。ギャンブルであることを認めた上で規制していく（ことが必要）」と改めて訴えた。

　吉村知事はこれまでにも、国がパチンコをギャンブルと認めず、賭博ではなく「遊技」として位置づけ、何ら規制のない現状を問題視してきた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/01/0013311975.shtml