2chまとめ

西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（GW）期間中の外出抑制を要請した。

　西村氏は「GW後の（5月）7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休（2～6日）を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。

　政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にしっかり休むといった新たな取り組み」も選択肢になると指摘した。

　中西会長は終了後、記者団に対し、8割の削減を目指す考えを強調した上で、「在宅勤務が役立つのか、休みにしたほうがいいのかは状況によって変わる」と述べ、具体的な対応は各企業に委ねる意向を示した。　

4/24(金) 19:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000126-jij-pol

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今年に入り、私は新型コロナショック後を含めて2度、「世界3大投資家」の一人であるジム・ロジャーズ氏(シンガポール在住)にインタビューをし、5月8日にロジャーズ氏の著書として『ジム・ロジャーズ　大予測:激変する世界の見方(東洋経済新報社刊)』を緊急出版することになりました。天才投資家は、コロナで変わり果てた世界経済をどのように見ているのでしょうか。

■世界が大不況に突入することは避けられない

　「世界が大不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ」

　日本でもついに緊急事態宣言が全国レベルに拡大され、多くの人が自宅待機を余儀なくされていますが、ロジャーズ氏や私が住むシンガポールでは、より厳格なロックダウン(都市封鎖)となっています。

　集合住宅の共用設備の多くも封鎖され、必要最低限の食料を買い出しに行く以外は部屋から一歩も出られないほどです。買い物に行く際にも、社会的距離を確保できないと、罰則があります。

　中国ではロックダウンが解除され始めていますが、それでも国境を以前と同じように開くには相当な時間がかかるでしょう。アメリカの金融当局や政府が次々と政策を打ち出していますが、新型コロナショックによってNY(ニューヨーク)ダウは3月16日、1日で2997ドルという史上最大の下げ幅を記録しましたし、4月に入っても20日にはNY原油先物価格が史上初のマイナスとなるなど、異常な事態が続いています。

　ロジャーズ氏は、コロナ危機については、「過剰に反応しすぎている」としながらも、人々は実際に「恐怖」に支配されてしまっており、世界経済はパニック的な大混乱に陥っているのは事実だと述べていました。

　「おそらく、株価は値下がりすることになる。50％、60、70％、いやそれ以上だろう。実体経済の落ち込みは、いずれ金融機関の破綻をもたらし金融システム不安を引き起こす。いつとは断言できないが、それは必ず起こる」

　アメリカの景気拡大は10年以上続きました。今回の景気拡大は、過去最長でした。しかし、新型コロナウイルスによって正常な経済活動が困難となり、株価は「I」の字で急落しました。これほど早く、大きく相場が下げたことは初めての経験だと言います。

ロジャーズ氏は次の金融危機が過去最悪になる理由として、世界中の国が非常に大きな債務を抱えている問題を指摘しています。リーマンショックの時は中国が巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。

■中央銀行も無制限に債務を増やせない

　アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)などを買い増しています。

　こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」

　ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。

　今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。

　現在は連銀もいっしょになって大量のお金を刷って、問題をもみ消していますが、金融危機はもう始まっているのです。そして世界中に連鎖する、と言います。

■一時的に相場が上昇してもさらなる悪化を招くだけ

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c14f868bedb1953f5622bc0eca67fbc8a05641

総務省が24日発表した3月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.9と前年同月比0.4%上昇した。上昇は39カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4%上昇だった。2月は0.6%上昇だった。

生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.9と、0.6%上昇した。生鮮食品を含む総合は0.4%上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日本経済新聞 2020年4月24日 8:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H9C_T20C20A4000000/

広島県の湯崎英彦知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が全国民に給付する10万円について、県職員分を「活用する」との考えを表明した。基金に積み立て、感染拡大を防ぐ対策の財源に充てる案を想定している。湯崎知事は「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に今回給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」との考えを示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010007-chugoku-soci

　西村康稔経済再生相は21日の会見で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請をめぐり、「パチンコ店などにおいて要請に従っていただけないケースがある。専門家も強い危機感を有している」と述べた。

　複数の知事から相談を受けていることを明かした上で、施設の使用制限が可能となる特措法45条の措置について「検討、調整を行っている」とした。

　現在行われている休業要請は、特措法24条の規定を使った知事の権限でできる「協力要請」だ。45条では、知事が「施設の使用制限や停止の要請」を行うことができる。一方、強い私権制限につながることから政府は慎重な姿勢をとってきた。

　西村氏は45条の措置について、「強い措置になるうえ、必要最小限という法全体の枠組みもかかっている。（知事に）丁寧に対応していただく必要もあり、よく調整して進めたい」と語った。（永田大）

https://news.livedoor.com/article/detail/18152032/