2chまとめ

年2.8ヶ月！w

転職したほうがええんか

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。最低賃金の引き上げのニュースが流れるとネット上では「過去の引き上げ幅に比べると頑張っている」と歓迎する声が上がりました。また、「娘がアルバイトを始めて１年で時給が上がりました。人手不足もあるでしょうが、人件費に経費を割けるようになってきていると思う」として、収入のアップを実感しているという声も上がっていました。

これに対して、「たった２５円？１００円単位で上がってほしい」という声や「最低賃金１０００円が普通にならなくちゃ…」といった声も。また「先進国ではぶっちぎりの最下位！」という指摘も出ていました。

一方、ネット上では、「都道府県単位で決まる理由が分からない。人はよい給与を求めて都会に出るだろうし、地方の過疎化が進むと思う」という声や「最低賃金の格差があるなら消費税も最低賃金に合わせて設定すればいい。都会のほうが賃金が高いのに消費税は同じだから田舎は衰退する」という意見なども見られました。

日本総研調査部の山田さんは「日本の最低賃金は、先進国の中で最低水準なので、ヨーロッパ並みに引き上げようという意見もある中では、まだ、今は道半ばと言える。しかし、中小企業への影響を考慮すると今回の引き上げ幅は妥当だと思う」と話しています。

また山田さんは、「地域によって、生活水準が異なるので、最低賃金の水準がすべて一律というわけにはいかない。しかし、格差は広がっていてこのままでは地方から人材が都市部に流出し、ますます地方が人材不足になってしまう。今後は最低賃金の水準が低い地域での引き上げペースを上げていく必要がある。これに合わせて中小企業の支援が必要で人材育成や企業どうしの連携などを自治体などが積極的にバックアップして生産性を上げる必要がある」と強調していました。

日本の景気回復には消費がカギとなります。消費を伸ばすには賃金の上昇は不可欠。今後も最低賃金の動きに注目していく必要がありそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077041000.html

＜無縁仏＞政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景

全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、
引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。
全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。
死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、
都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000007-mai-soci

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。

　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上げ幅は２４円（引き上げ率３．０％）。１５年度は同７９８円で上げ幅は１８円（同２．３％）だった。

　景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol

有給休暇（有給）の１人当たり取得日数が年間で３日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが２３日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成３０年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

この試算は、昨年１２月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「（有給が増えた場合）１泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに１３０６万人、同行者を含めると３２５４万人に達するという。

平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は９２１３億円と、“爆買い”が話題となった２８年の訪日客の旅行消費額（３兆７４７６億円）の２５％に達する規模となる。宿泊費だけでも２８３７億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は２９３２万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は２８年の６０％から６５・８％へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約１％押し上げられる。

働く人１人当たりの有給取得日数は２２年以降、年平均８・６～９・０日で推移。政府はこれを３０年度に前年度比で３日増とする方針を固めている。

配信　2017.7.24 07:26更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240009-n1.html