2chまとめ

石原伸晃経済再生担当相は21日の閣議に2017年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
人手不足が1980～90年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。

労働者の生産性が米国の6割、欧州の8割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げた。
供給制約による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調した。

副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」とした。
安倍政権下の景気回復が戦後3位の長期に及ぶ一方、賃金や消費が伸び悩んでいる点にも言及。

最近の経済財政白書の副題


配信2017/7/21 10:49
共同通信
https://this.kiji.is/260942422661955592?c=39546741839462401

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に１年先送りした。物価目標の達成時期を先送りするのは15年春以降で６回目となる。

黒田東彦総裁の任期が切れる18年４月までに物価目標を達成するのは絶望的と認めた形になった。日銀は16年11月に目標達成の時期を「17年度中」から「18年度ごろ」に先送りしたが、その後も物価低迷が続いたため、さらなる先送りを余儀なくされた。

日銀は20日に公表した７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2017～19年度の物価見通しを引き下げた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比1.1％、1.5％と、前回の1.4％、1.7％からそれぞれ下方修正した。

19年度（同、消費増税の影響を除く）も1.8％とし、前回の1.9％から引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/7/20 13:04
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HEJ_Q7A720C1000000/

もう決心したんや
これで、生涯独身なんかなぁ～　と思うと　ちと辛いがｗｗ

http://www.asahi.com/articles/ASK7L5QWFK7LULFA02L.html

　宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。

　未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。

　北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」

　一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相変わらず荷物量は多いままで、現場の士気は上がらない」とこぼす。勤務先の営業所では、支店長が１日あたりの昼のサービス残業の時間を一律に決め、全員分を申請した。異論を唱えたが、聞き入れられなかった。

　東北地方のＳＤは「どれだけ申請が認められたのか説明がない。満足のいく支給額かどうかはすぐには判断できない」と困惑する。お中元シーズンに入って扱う荷物が増え、例年以上に外部の業者に運送を委託したという。「休憩は取れるようになったが、会社側の負担も増えているはず。『働き方改革』で抜本的に業務を変えられるのか不安だ」と話す。

　ヤマトＨＤは「勤務実態の大勢が判明した」（広報）として、全社的な調査は終えたとしている。今後は未払いの疑いがある社員が見つかれば、そのつど調べるという。ただ、「大勢が見えてきた」（幹部）として、４月に調査結果を発表した後、追加調査で約１万２千人、計約４０億円の残業代未払いが見つかった経緯もある。これで「幕引き」となるかは不透明だ。

中略
さて、現在の日本ではどのような子どもが塾に通えるのだろうか。もとより塾は学校外教育の私立校なので学費を払わなければならない。義務教育である小・中学校において公立学校に通えば授業料を収める必要はないが、塾通いは家計にとって経済的な負担増になる。このことは通塾率に影響があるのだろうか。

その前に親の年収と子どもの学力との関係を知っておこう。文科省が実施した全国学力テストの結果を、親の年収別に小学校6年生の国語と算数の正答率で見ていこう。


この調査からわかるのは、親の年収が高い児童ほど高い学力を持っていることと、国語よりも算数にその効果がやや強いということ、最低の学力と最高の学力を持っているのは、親の年収の最低（すなわち200万円未満）の児童とそれが最高（すなわち1500万円以上）の児童であり、その差は国語でおよそ20点弱、算数で20点強ということである。

子どもの学力というのは本人の能力と努力にも依存するので、親の年収だけで必ずしも決まるものではないが、親の年収差によって子どもの学習環境に違いが生じることは当然のこととして想定できる。そのひとつが塾である。
http://toyokeizai.net/articles/-/179582?page=2