2chまとめ

sssp://img.2ch.net/premium/1051729.gif
男性コンサルタントのパスポートには、ケイマン諸島などタックスヘイブンのスタンプが押されていた
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160719003905_comm.jpg

所得税の負担率
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160719003907_comm.jpg

税の再分配効果の各国比較
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160722004092_comm.jpg

　「節税して財産を築いた非国民だ」。
タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

　コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。

　６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。 大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。

　タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、１億円近い所得を得たことがある。 国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

　節税意識が芽生えたのは２０代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。 この会社を使って国内外の不動産に投資し、１０億円規模の資産を築いた。

　相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約１００万円分ずつ、妻や２人の子に生前贈与する。 年１１０万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

　ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

　子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

　英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、２人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

　「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

続きはソース先で 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル　2016年7月24日21時0分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ6P7WZNJ6PULFA046.html

　労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。

　時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。

　国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859万人、200万円以上300万円以下が895万人と300万円以下の人が就労者全体の48.8%を占めている。

　事業所規模5人以上の労働者1人の平均年間総実労働時間(全国平均、2015年)が1735時間だから、時給1000円で計算すると年間173万5000円。1500円計算で年260万1000円。

　この計算から時給1000円以下の就労者は1626万人、1500円以下でみると2399万人いることになる。時給を1000円にすることで、1626万人に収入増の効果が図られ、1500円では2399万人に効果が期待できるとしている。(編集担当:森高龍二)
http://www.zaikei.co.jp/article/20160723/318265.html

田舎暮らしを満喫しながら月1,500マソ儲けれることも('Д’)
これだから投資は止められないｗ

質問あれば答えるよ

　デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。

―ヘリコプターマネーって、どんな政策。

ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。

―実際はどうやるの。

例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。 国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。

―そんなことして問題はないの。

国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。 だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている。実現には法改正が必要になる。

―今、日本で注目されているのはなぜ。

日銀は市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けているが、その効果が企業や家計に行き渡らず、限界が指摘されている。そんな時に前米連邦準備制度理事会（FRB）議長で、「ヘリコプター・ベン」の異名を持つベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したので臆測を呼んだ。

―日本ではどんな手法がうわさされているの。

日銀が市場から購入し、大量に保有している国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する無利子で償還期限のない「永久国債」と交換する方法だ。 政府は日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになるという。ただ、現在の量的緩和策を事実上のヘリコプターマネーと指摘する声もある。

―政府・日銀の現在の反応は。

国債の直接引き受けと同様に、永久国債への置き換えも国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化する。 当然、日銀という中央銀行の信認が著しく低下するので、実現へのハードルは極めて高いとみられている。
菅義偉官房長官や黒田日銀総裁はこれまでヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij-pol

金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。

　＊　＊　＊

これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。

実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。

Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。

※マネーポスト2016年夏号
http://www.news-postseven.com/archives/20160721_418949.html