2chまとめ

中小企業の"冬ボーナス"、正社員平均28万7337円–パートに賞与「なし」が57%
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/572/

　エフアンドエム 中小企業総合研究所は10日、エフアンドエムクラブ会員企業に対して実施した2015年の年末賞与支給予定に関する実態調査の結果を発表した。それによると、年末賞与を支給する中小企業の割合は81.4%となり、前年を2.8ポイント上回った。


業種別、「製造業」が32万5,120円でトップ 　パートタイマー等に賞与・寸志を支払う予定が「ある」企業は28%と、正社員の賞与支給予定企業の3分の1にとどまった。反対に「なし」とした企業は57%だった。

　正社員の年末賞与平均支給額を調べたところ、前年は20万円以下の企業割合(22%)が最も多かったが、2015年は30万円以下が24%で最多となった。平均支給額は28万7,337円と前年(26万9,459円)より1万7,878円増加したものの、中央値は前年と同額の25万円となった。

　業種別にみると、製造業が32万5,120円でトップ、次いで卸売業が31万3,000円、建設業が30万1,612円と続き、これら3業種で30万円を上回った。このうち卸売業は前年比1万6,268円増と大幅アップとなった。

　地域別では、近畿地方が前年比2万7,586円増の31万6,651円で最高額。一方、首都圏は同1万2,330円減の31万5,416円とやや減少した。

調査期間は2015年10月1日～11月13日、有効回答は1,319社。

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愛知県常滑市のガソリンスタンド（ＧＳ）が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し、周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は１１日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社を独占禁止法違反（不当廉売）で警告する方針を固めた。

　ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク（愛知県半田市）。公取委は処分案の通知を始めた。

　関係者によると、２社はコストコのＧＳが開店した１１月１８日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。１リットル約１１５円だった価格が一時は８５～８７円まで下がった。１１月下旬に価格を上げたが、約１０日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。

続き　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHDC5QZ6HDCUTIL02C.html

男子プロテニスの錦織圭（25）の人気がヒートアップしている。それを象徴するのがスポンサー契約数。この1年で10社から15社にまで増え、契約料も激増しているというのだ。

「錦織本人は『PRに忙殺されたくない』と契約は最大で10社程度に抑えてほしいとマネージメント会社にお願いしていたそうです。そのため契約料の最低ラインを5千万円と高く設定したのに、それでも望む企業が後を絶たなかったといいます」（テニス関係者）

航空会社では、デルタ航空と13年末から契約を結んでいた錦織。デルタは契約延長にも前向きで「2年の再契約で6億円」を提示したといわれる。そこに現れたのがJALだった。

「JALは東京五輪までの5年契約で15億円、成績に応じた出来高契約として最大プラス10億円を提示。また錦織が関係するイベントの協賛も申し出たそうです。さらには彼が移動する際はファーストクラスを提供するなど、破格の条件でした」（前出・テニス関係者）

そんなJALに負けじと、ほかの企業も続々と好条件を提案し始めているという。

「ラケット契約のウィルソンは終身契約を締結。08年から支援してきた所属の日清食品も『他社と比べてみすぼらしい契約はできない』と奮発。ユニクロも5年12億円超の契約をぶち上げたといいます。今年の年収は25億円ほどになりそうです」（広告代理店関係者）


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00010006-jisin-ent
女性自身 12月9日(水)9時58分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00010006-jisin-ent.view-000>

　国民の生活習慣などを把握するために厚生労働省が行った調査で、所得によって食事や歯の本数などに差がみられることが分かった。

　厚生労働省が去年１１月に行った調査によると、所得が６００万円未満の世帯の人は、６００万円以上の世帯の人と比較して、米やパンなど穀類の摂取量が多く、野菜や肉などの摂取量が少ないことが分かった。厚労省は、所得の低い世帯の人の方が食事に関する意識が低かったり、時間の余裕がなかったりして、手間のかからない主食中心の食事に偏っているのではないかとみている。

　また、歯が２０本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合、健診を受けていない人の割合は、いずれも所得が低い方が高いという結果も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151209-00000056-nnn-soci

軽減税率、食品全般を対象に＝最大１兆円規模－１０日に大綱決定・自公


与党税制協議会に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（左手前から３人目）と公明党の斉藤鉄夫税調会長（右手前から３人目）ら＝９日、東京都千代田区（代表撮影）

　生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は９日、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。

税収減を埋めるための財源は８０００億円から１兆円の規模となる見通し。両党は合意にこぎ着けた上で１０日の与党税制改正大綱決定を目指す。

軽減税率の財源を８０００億円規模に設定すれば、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に、酒、外食、飲料、菓子類を除く食料品を税率８％の軽減対象にすることが可能。
１兆円規模なら、酒、外食以外の全ての飲食料品が対象になる。

　自民党幹部は９日、周辺に「（財源を８０００億円以上とすることで）もう決まっている」と述べた。一方、公明党関係者も「８０００億～１兆円の間で落ち着くと思う」と語った。

　自民党はこれまで、中小事業者の混乱を最小限に抑えるとともに、社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く４０００億円の財源に収まるよう、軽減税率の導入当初は対象を生鮮食品に限定するよう主張。
将来的には加工食品まで広げる案を提案してきた。

　しかし、公明党が軽減税率の実現を選挙の重要公約として掲げてきたことに配慮。８０００億円以上の規模で、加工食品を対象にするよう求めてきた公明党の要求を最大限に取り込む必要があると判断した。（2015/12/10-00:16）

http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201512/2015120900853&pa=f