2chまとめ

http://diamond.jp/articles/-/81254

Ｑ．10月にポーランドで行われた総選挙で、難民受け入れに反対をした野党が単独過半数を取り勝利しました。堀江さんは難民受入れに賛成のお立場ですが、世論の反発を招かずに難民の受入れは可能だとお考えですか。

日本経済の弱点は人口の減少 難民受入れはエネルギーの源泉になる

Ａ．多くの人は急激な変化を嫌います。「ずっと同じルーティンを続けていくことは退屈だが、退屈に飽きるそれ以上に、変化によって引き起こされるトラブルが面倒くさい」と感じてしまうのです。しかし、私は難民の受け入れは、むしろプラスになると思うのです。多くの国で経済力のカギを握る重要なファクターとなるのが人口です。したがって、難民を受け入れることにより人口が増えることは、その国の経済にとってポジティブなはずです。しかも自分を受け入れてくれた国に対して、感謝の気持ちを持つ人は少なくないと思うので、一生懸命に働いてくれます。もともとその国の国民だった人よりも働いてくれるかもしれません。かつて、日本はベトナム戦争の時代に多くのボートピープルを受け入れましたが、その子どもたちの多くは日本で活躍しています。

現在の難民問題に関しても、そういった逃れてきた人々の側、および受入れる側双方のメリットを、根気よく説いていくしかないでしょう。

４８円の通貨を１０万円で…注意を呼びかけ

消費者庁は、ウズベキスタンの通貨を最大３０００倍の為替レートで購入するよう勧誘する詐欺的な
手口の業者があるとして、注意を呼びかけている。

消費者庁によると、「株式会社ジャフコ」など実態のない３つの業者が、ウズベキスタンの通貨
「１０００スム」を為替レートでは日本円で４８円の価値しかないにもかかわらず、１０万円、
もしくは１５万円で買うよう勧誘しているという。被害者のもとには、同じ時期に別の業者を名乗る
人物から「もっと高く買い取る」などと連絡がきていた。

さらに、「国民生活相談センター」など公的機関を連想させる架空の団体からチラシが送られ、その
連絡先に相談すると、「この会社は心配いらない」などと説明して、被害者を信用させる仕組みだという。

全国の消費生活センターには、今年９月までの１年間に７４件の相談が寄せられ、１５件、合わせて
４２４１万円の被害が出ている。消費者庁は、３つの事業者に関連があるとみていて、会社名や形を変え、
同様の手口の詐欺が続くおそれがあるとして、注意を呼びかけている。

http://www.news24.jp/articles/2015/11/26/07315795.html

ゴールドマン：「イエレン・コール」が2016年の米株価の上値を抑制か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000034-bloom_st-bus_all

2014年

2016年

企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際に示す時給は、年末年始の繁忙期を前に人手を確保しようという動きが広がったことを受けて、先月は平均で９７７円と、５か月連続で過去最高を更新したという調査結果がまとまりました。

求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の３大都市圏で、企業がアルバイトやパートを募集する際に示す時給を調査しています。それによりますと、先月の時給は平均で９７７円で、去年の同じ月を１６円、率にして１．７％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトとパートの時給が過去最高を更新したのは、ことし６月から５か月連続となります。

職種別にみますと、調査対象の６つの職種すべてで時給が上昇していて、飲食店などの「フード系」が去年の同じ月より１２円高い９４９円、スーパーやコンビニなどの「販売・サービス系」が１１円高い９５５円、電話の応対やデータ入力などの「事務系」が２７円高い１０００円などとなっています。

調査を行った求人情報会社は、「飲食店やスーパーなどが年末年始の繁忙期を前に人手を確保しようと時給を高めに設定している。労働市場で人手不足が続くなか、 時給の上昇傾向は今後も、しばらく続くのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010316621000.html

中学生か！