2chまとめ

人民元が「メジャー通貨」に　ＩＭＦが「妥当」と報告書

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。３０日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。

　ＩＭＦでは、加盟国の出資額に応じてＳＤＲと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、ＳＤＲと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の５年に１度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。

　構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は５年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。（ワシントン＝五十嵐大介）
http://www.asahi.com/articles/ASHCG2RZ5HCGUHBI00M.html

人民元が決済通貨4位に浮上、8月に円抜く＝ＳＷＩＦＴ　2015年10月7日
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/yuan-fourth-most-used-currency-in-intl-s-idJPKCN0S02OB20151006

１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴　11月11日 15時32分


　アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。

　ニューヨークの連邦地検によりますと、起訴されたのは３１歳と４０歳のイスラエル人の男２人と３１歳のアメリカ人の男の合わせて３人です。

　起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対して サイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。

　このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。

　３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや
証券詐欺の罪などに問われています。
　
　３人のうち２人は、ことし７月、イスラエルで逮捕され、残る１人は逃亡を続けているということです。


続きはうぇｂで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301921000.html

日本人って店開いたり起業したりする時に完璧に準備した「気」にならないとダメな人多いよね。あくまでも「気」なんだから、失敗する奴はどうせ失敗するんだからさっさと始めりゃいいのに ダラダラと「修行」するもんだから短い人生を無駄遣いしてせいぜい一つの事すら成し遂げられない笑
https://twitter.com/takapon_jp/status/663918931577450496
人に使われるより自分の責任で実行して方が物凄い濃い経験ができるんだけどね。
https://twitter.com/takapon_jp/status/663919190831566848
修行原理主義者には何を言っても無駄か。。
https://twitter.com/takapon_jp/status/663919318338420736

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bse1511100810005-n1.htm
2015.11.10 08:10

ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国を頭文字から「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と名付け、新興国投資ブームをつくり出した米投資銀行ゴールドマン・サックスが、４カ国の株式に特化して投資するファンドを先行きの伸びが期待できないとして閉鎖していたことが９日、分かった。「名付け親」によるファンド閉鎖は、４カ国の経済が岐路に立っていることを示したといえる。 ゴールドマンは２００１年、急成長が期待できるとして４カ国を「ＢＲＩＣｓ」と命名。２０００年代の世界経済のけん引役となったが、最近は世界経済の不安定要因ともみなされる。 中国の経済減速や、産油国ロシアも原油安やウクライナ問題に伴う欧米の制裁で大打撃を受けている。 閉鎖したのは「ＢＲＩＣファンド」。１０月に別の新興国向けファンドと統合した。（共同）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151110/mcb1511100500007-n1.htm
2015.11.10 05:00

日米豪など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）。参加各国では発効を前に、農業振興対策など国内調整が続けられているが、交渉に参加しなかった国々の中にはいまなお国論を二分する議論が続けられている国もある。その一つ、東南アジアの産業集積地タイでは、工業団体や大手財閥などが早期のＴＰＰ参加を強く求める一方で、農業団体などが政権に打撃を与えかねないほど猛反発している。現在のタイは、昨年５月の軍事クーデターで憲法が停止されて以降、暫定政府が統治する非常事態下にある。２０１７年の民政復帰まで判断を先送りする意見もある中、現政権はどのようなかじ取りをするのか。

◆副首相が参加意向 ９月１５日。プラユット暫定政権で経済政策を束ねるソムキット副首相が現地紙のインタビューに答え、ＴＰＰ参加に前向きな考えを示した。副首相は積極介入派の経済政策で知られた経済学者で、０１年からのタクシン政権下でも副首相として積極財政を進めた。０６年のクーデターを境にタクシン派とたもとを分かっていたが、８月の内閣改造を機にプラユット首相から招かれ閣内入りした。 インタビューの中でソムキット副首相は「ＴＰＰの参加で享受できる利益は十分に認識しており、非常に関心を持っている」と述べ、タイが参加に向けて大きく動き出す契機になると市場は受け止めた。１０月上旬になって参加１２カ国が合意に向けて大きく動き出すと、タイでも参加機運がますます高まっていった。政権運営に大きな影響力を与えるタイ工業連盟（ＦＴＩ）は５日、ワンロップ副会長名で「タイが参加に向け決断すべき時期が到来した」との声明を発表。政府に対し「自動車など全ての民間事業者団体は参加に向けた準備を整え、政府の決断を待っている」と語った。

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）もＴＰＰ参加の必要性を訴えた。理由として、既に参加しているベトナムからの対米繊維輸出などが増え、タイの繊維産業が打撃を受ける可能性を指摘した。大手財閥も現状を見据えた動きを示し始めている。日本企業と合弁事業を広く展開する消費財大手サハ・グループは、新たに日系企業とベトナムに進出し、物流、不動産、倉庫業などに取り組む方針を固めた。日本とベトナムはともにＴＰＰ参加国。政府の方針が定まらぬ中、いち早く恩恵享受国に進出を果たし、市場を確保しようという狙いだ。

◆農業団体は危機感
一方で、農業団体を中心にＴＰＰ参加に強く反対する意見もある。世界第４位の輸出量を誇るタイの鶏肉。その事業者らで構成するタイ養鶏協会では、ＴＰＰ参加により安い飼料が大量流入し、国内の生産システムが大きく影響を受けると主張する。「絶対に認められない」（ウィラポン会長）との姿勢を崩していない。

タイ養豚協会も、参加によって安い米国産肉などが国内に流入し、豚肉価格が下落すると危機感をあらわにする。タイにおいて豚肉は、内臓や血液まで余すことなく食用に活用される貴重な食材。 同協会のスラチャイ会長は「影響は甚大」とあくまで反対していくとの考えを示している。 民間の研究機関や国の機関などは、おおむね慎重な意見だ。タイ商工会議所（ＴＣＣ）は「影響は軽微ではない」との見解を表明。 他の自由貿易協定や経済連携協定との影響も合わせて、数カ月程度の検討を経て判断すべきだとの考えを示している。 商務省輸出振興局の広報担当者も「ＴＰＰは、参加しているベトナムやマレーシアなど他の東南アジア諸国に有利に働き、タイの産業に少なからず影響が出る」と分析している。

ＴＰＰをめぐっては、クーデターによって倒されたインラック前政権が１２年１１月に参加を表明、政権交代によって凍結・破棄されたという経緯がある。 この間、東南アジアからはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが次々と参加を決め、タイの経済界には取り残されたとの感が根強い。このため、強い影響力を持つソムキット副首相が参加に前向きな意見を示したが、暫定政権内部では結論を出せずにいる。 ソムキット副首相は９月の発言後、さらに踏み込んで「１０月２０日に開催される閣議までに閣内で協議する」とも述べたが、その翌週の閣議でも結論は出なかった。

タイの暫定軍事政権は、国内の治安維持、民政復帰といった複数の難問を同時に抱えながら、ＴＰＰ賛成派と同反対派との間で難しい決断を迫られている。