2chまとめ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00010001-mocosuku-hlth
11月14日(土)13時10分配信

私たちにとって、健全な暮らしを送るのに欠かせない「お金」。ところが、子どもがこのお金のことについて、きちんと学べる機会は意外と少ないですよね。 学校教育では、社会科や家庭科などで経済活動や家庭生活に関わる基礎用語を教わることはあっても、より豊かな生活を目指す方法とか、自活するための術（スキルを身につける必要性や生活設計など）といったところまで踏み込んだ教育は、あまり行われていません。お金に関しては、もっぱら家庭教育（しつけ）がベースとなり、子どもは社会に出て初めて、自ら苦難を乗り越え体験しながら学び取る、というスタイルが一般的です。 実際、子どもにお金のことをどう教えていこうか、悩んだことはありませんか？　ここでは、子ども（小学生）の成長ごとに必要な「お金のしつけ」について、解説しましょう。

◆子どもは徐々に外へ出て行く小学生以下の子どもにとって、「必要なモノ」「欲しいモノ」は、たいてい買ってもらいます（親が買い与えます）。まだ幼くて家庭生活の範囲にとどまっているうちは、この方法が適切だと思いますが、成長して社会との接点が拡大するにつれて、いつまでも買い与えてばかりでは、子どもの自立に役立ちません。まずは、各家庭独自のルールを決めてお金を使う・貯める練習をさせてみることが大切です。

◆学年別・お金に関して身につけておきたいこと 「お金のしつけ」といっても、いきなり株式投資の手法を教えることではありません。子どもの自立に必要な、適切な金銭感覚を身につけさせるためのものです。以下は、金融広報中央委員会が作成した「金融教育プログラム」より筆者が抜粋し、修正を加えた項目です。学年ごとに、体験して身につけるべきことをまとめていますので、参考にしてみてください。

●小学校低学年（1～2年生）
・モノを買うにはお金が必要であることを体験する。
・時には我慢もしつつ、お金を貯める習慣を身につける。
・お金は手持ちの範囲で使う習慣を身につける。

●小学校中学年（3～4年生）
・欲しいモノと必要なモノを意識し区別できるようになる。
・お小遣い帳などを用いて「お金を管理する」習慣を身につける。
・お金を貯める目的を意識する
・予期せぬ支出（ケガや病気の治療費・その他）が起こりえることを知る。
・子ども同士の安易なお金の貸し・借りは、悪意は無くとも信頼関係を破壊しかねないことを知る。

●小学校高学年（5～6年生）
・お金の使い道に優先順位が付けられるようになる。
・付加価値（品質・性能など）の違いによる価格の違いを知る。
・持っているお金の中で「買う」「買わない」という判断力を身につける。
・高価なモノを手にするために、計画的にお金の準備（＝貯蓄）ができるようにする。
・不測の事態に備える方法には、貯蓄以外に保険があることを知る。
・モノの値段は、状況の変化により一定ではないことを知る。
・働くことの大切さとそれにより得るお金について、その仕組みと苦労を知る。

小学生の子どもに対するお金のしつけは、「お小遣いを与え始める時期」、「与えるお小遣いの額」、「無駄使いさせない工夫」というところに関心が集まりがちです。しかしこれらの関心事は、子どもが自分の判断でお金を使う練習の「スタートライン」でしかないのです。 「使う」ほかにも、「貯める」、「働いて稼ぐ」、「備える」といった行動を、その家庭の考え方に沿った形で指導していくといいですね。

　【マニラ＝島田学、八十島綾平】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでいる。ＴＰＰ参加12カ国がマニラで首脳会合を開いた18日、フィリピンのアキノ大統領が参加の意向を表明。韓国やインドネシアも表明済みで、参加国の拡大に弾みがついている。中国とロシアはＴＰＰ批判で足並みをそろえており、通商外交の綱引きが激しくなっている。

　「ＴＰＰに強い関心を持っている。支援してほしい」。フィリ…

続きはwebで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H8F_Y5A111C1EA2000/?dg=1

私たちの老後の備えとなる「年金」。支給額の減少が進んでいることもあって、自分たちが受給する頃にはどうなっているのか、不安に思う人も多いはず。そんな年金ですが、実際のところ、何歳まで生きれば元を取れるのでしょう？　ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太さん協力のもと、計算してみました。

まずは、国民年金だけの場合。一般的な会社員ではなく、自営業者やフリーランスの方にあてはまる計算です。2015年11月現在30歳として、20歳から60歳まで40年間、毎月欠かすことなく保険料を納めると、満額で年間78万100円（平成27年度価格）の年金を受給できます。

●国民年金
・60歳までに支払う保険料＝1万5590円（平成27年度価格）×480（12カ月×40年）＝748万3200円
・年間受給額＝78万100円（平成27年度価格）
・元を取れる年数＝748万3200円÷78万100円≒9年7カ月

約9年7カ月で元を取れる結果に。現在の年金受給開始年齢は65歳なので、75歳まで生きれば元を取れます。 ただ、ひと月の保険料、受給額、受給開始年齢はすべて変動する可能性が高いので、あくまで目安として考えてください。

では次に、一般的な会社員の場合。会社員は、国民年金に加えて、厚生年金に加入しています。上記とやや計算が異なり、収入や配偶者の有無に応じて保険料および受給額が変動するのが特徴です。仮に月給が30万円（ボーナス分含む）固定で60歳まで保険料を支払うとすると…。

●国民年金＋厚生年金（月給30万円の場合）
・60歳までに支払う保険料＝5万3484円（30万円×17.828％）×480＝2567万2320円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋83万736円（30万円×5.769/1000×480）＝161万836円
・元を取れる年数＝2567万2320円÷161万836円≒16年

約16年なので、81歳まで生きれば元を取れる計算。ただ、保険料の支払いは会社が半分負担してくれるので、本人負担分を毎月2万6742円とすると8年。つまり73歳になったら元を取れると考えることもできます。
>>17.828％は平成27年9月時点の料率

なお、月給が50万円（ボーナス分含む）で固定、さらに奥さんがいる場合も計算してみると…。

●国民年金＋厚生年金（月給50万円、妻アリの場合）
・60歳までに支払う保険料＝8万9140円（50万円×17.828％）×480＝4278万7200円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋78万100円（奥さんの国民年金）＋138万4560円（50万円×5.769/1000×480）＝294万4760円
・元を取れる年数＝4278万7200円÷294万4760円≒14年6カ月

約14年6カ月なので79.5歳。本人負担分を4万4570円とすると約7年3カ月、72歳で元を取れると考えることができます。奥さんの分も受給できるので、「結婚をして厚生年金をもらった方が将来、元を取りやすい」といえるかもしれません。

とはいえ、いろいろと変更も多い年金制度。受給開始年齢はすでに55歳→60歳→65歳と段階的に遅くなって受給額も減り、 今後、「受給開始年齢を68歳に、70歳に、75歳に…」なんて話も出てきています。しっかりニュースをチェックして、自分がいくらもらえるのか、何歳まで生きれば元を取れるのか、計算しておきましょう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-rnijugo-life
R25 11月18日(水)7時1分配信

特集：景気回復のウソ 2015年11月17日号

全国中小企業団体中央会の９月の「中小企業月次景況調査」（対象約２６００人） では、景況感、売上高、収益、販売価格、資金繰り、設備操業度など全ての指標が前月より悪化した。背景には、中国経済の減速や天候不順、倹約志向による需要の減 少、人手不足による人件費の上昇などがある。今後、環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）の合意で輸入品の価格が下がれば、国内商品への値下げ要請が強まることを懸念する声も聞かれる。全国中小企業団体中央会の関口貴博主事は「国内の中小企業は限られたパイを巡り、海外の廉価商品などと熾烈な競争をしている。賃金は、途上国の低賃金労働者との競争で下落傾向だ」と話す。さらに、経済構造がグローバル化するなか、大企業でも予測できない海外リスクなどに備えつつ、輸出競争力を保たなければならな い。そのシワ寄せで、国内下請けの中小企業がコストカット要請を受けているケースもある。
http://www.weekly-economist.com/2015/11/17/%E7%B9%E9%9B%86-%E6%AF%E6%B0%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%AE%E3%A6%E3%BD-2015%E5%B9%B411%E6%9C%E6%A5%E5%8F%B7/

続く

http://toyokeizai.net/articles/-/92658
8～9月の内外市場には、気迷い気分が蔓延していた。中国経済の先行き、それが日米等の景気・企業収益に与える影響、米連銀はいつ利上げするのか、利上げしたらどうなるのか、フォルクスワーゲンスキャンダルのドイツ経済への影響――といった、不透明要因が満載だったからだ。

ところが11月上旬にかけて、日米株式市場の気迷いはいったん影を潜めた。その背景には、次のように不透明要因が縮小したことが大きい。
1）中国経済は依然として冴えないため、日米企業の中国関連事業の収益が極めて悪化しているのではないかとの懸念が一時強まった。しかし、最近の7～9月期の決算発表で、中国関連事業の収益が心配したほど悪くはなかった、悪いなりの度合いが見えたとして不透明感が後退した。
2）アメリカは、11月に入ってイエレン議長を含めた連銀高官の発言や6日発表の10月の雇用統計の堅調さから、12月利上げの観測が強まった。金利が上がるということ自体は決して株価にプラスとは言えないが、利上げがいつ行われるのかがわからない、という不透明感が薄らいだ。こうした心理の改善が、11月第1週（11月2日～6日）の株価が世界的に上昇した（当該週の世界各国の株価指数騰落率をみると、株価が下落した国が8カ国しかなかった）ことに表れていた。

投資家の心にむらむら出てきた気迷い ところが先週（11月9日～13日）の米国株はほぼ一貫して下落している。この理由として、利上げが気になる（今さら？）、欧州株が下落したから、原油価格が下がったから（他市場のせい？）といったものが報じられているが、どれも腑に落ちない。おそらく、先々週まで米国株価がかなり堅調に推移したため、かえって「逆に反落するのではないか」という懸念が、投資家の心の中にむらむらと湧き上がり、売りが嵩んだという解釈のほうがすっきりくる。日本株は、さすがに先週末の13日（金）は米国株に巻き込まれて調整したが、総じて底堅さをみせた。ただ、相場の動きとは異なり、投資家の不透明感は強かったようだ。というのは、筆者は週次メモ「時の花」を、毎週月曜日に配信している。このメモ、株価が大きく下落すると投資家の方々が不安になるためか売り上げは伸び、株価が上昇している局面では逆に増えないという傾向がある。しかし先週初は、配信直後からメモを買い求めてくださる方が多かった。ここから推察すると、 総じて堅調な国内株価の推移にもかかわらず、「このような株価上昇が続くのは不安だ、何か悪いことが起こるに違いない」と感じた投資家が多かったのではないか、と感じている。先に述べたように、11月9日～13日の米国株軟調と、それによる先週末の日本株下落は、実態面で悪いことが起こったとはまったく考えておらず、それまで順調だった株式相場に対する警戒感が主因だったと推察している（米国株式と原油先物などでヘッジファンドによる同時並行的な大きな投げがあった可能性はある）。

とすれば、16日以降の日本株については、心理面の変化を考えればよい。週前半は、まだ気迷い気分が居座りそうだ。13日夜、パリで陰惨なテロが発生した。犠牲者の方のご冥福と、怪我をなさった方の一日も早い回復をお祈りしたい。こうした事件は、市場の地合いが強い時はそうでもないが、心理が悪い方向に傾いている局面では、市場に（短期的だろうが）大きく影を落とす恐れがある。