2chまとめ

　タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

　相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

　国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

　国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000008-asahi-soci

「タワマン」が秘める節税効果　富裕層が注目
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO7809424007102014PPD001

１５年払いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　政府は、来年度の法人税の実効税率を、現在の３２．１１％から３０．９９％以下に引き下げる方向で調整に入りました。

　来年度の法人税の実効税率については、既に３１．３３％以下にすることが決まっていますが、企業の設備投資減税の一部を縮小するなどによって財源を確保した上で企業側により積極的に設備投資を促す狙いがあります。

　また、賃金の上昇も合わせて促し、個人消費の活性化などにもつなげたい考えです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151102-00000041-jnn-bus_all

【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。 １１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。

　ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。

　ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されており、５年に１度の見直しが行われる今年、中国が人民元の採用を求めている。構成通貨になれば国際通貨としてのステータスが得られるためで、ＩＭＦは１１月にも理事会を開いて是非を判断する。

　ＩＭＦは構成通貨に求められる要件として「自由に取引できること」などを挙げているが、米国は人民元取引を含む中国の金融市場の自由化が不十分だと繰り返し指摘してきた。 構成通貨の見直しには議決権で７０％の以上の賛成が必要で、共同歩調をとる日米に加えて欧州の主要国が反対すれば、人民元の採用は難しい。

　半面、中国はこのところ人民元の国際化に向けた施策を打ち出している。英国やフランスが人民元採用への支持を表明し、ドイツやイタリアは「オープンだ」とする声明を出している。中国の習近平国家主席は２１日、英国でキャメロン首相と会談し、ロンドン市場で人民元建て国債を発行することを発表。中国は２３日には商業銀行による預金金利の上限を撤廃すると発表するなど、金融活動の自由化のアピールにも躍起だ。

　しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、 米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n2.htm

関連スレ
【経済】人民元、国際主要通貨に　ＩＭＦがＳＤＲ採用へ　ロイター報じる[10/26](c)2ch.net
/r/2ch.sc/news4plus/1445860447/
【zakzak】中韓など新興国企業の借金２千兆円　米利上げで破綻ラッシュの恐れ　ＩＭＦ警告[10/2] [転載禁止](c)2ch.net
/r/2ch.sc/news4plus/1443782740/
【中国】ＧＤＰ低水準　偽りのＧＤＰ異様に巨大化、党幹部も信用しない乖離した“成長率”こそリスク　習政権に“打つ手なし”[10/19](c)2ch.net
/r/2ch.sc/news4plus/1445268481/
【習近平訪英】人権の前に「経済関係の発展重要」とキャメロン首相　ロンドンで人民元建て国債発行へ　金融や原発などで経済協力[10/22](c)2ch.net
/r/2ch.sc/news4plus/1445445971/
【英中】中国「ＥＵと早期ＦＴＡ」で一致　英と合意文書　ＴＰＰの「対中包囲網」に対抗[10/24](c)2ch.net
/r/2ch.sc/news4plus/1445660830/

sssp://img.2ch.sc/ico/folder1_04.gif
　
「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか

教育統計学者の舞田敏彦氏が2月1日、ツイッターに「東大生の家庭の年収分布」と題したグラフを投稿して話題となっている。世帯主が40～50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。

別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。

■データ提示者は「国家的な損失」と指摘

舞田氏は自らのブログ「データえっせい」の中で、次のように書いている。

　　「近年、東大では授業免除の枠が増やされるなど、貧しい家庭の子弟でも入れるような施策がなされていると聞きますが、　やはり幼少期からの通塾や早期受験をはじめとした、長期にわたる教育投資の差が出ているとみられます」

東大の学部生を対象にした「学生生活実態調査」（2012年）によると、家庭の家計を支えている父親の勤務先規模は「従業員1000人以上」が48.4％と半数近い。

勤務先は「官公庁」が22.0％で、「経営者・役員」も10.5％いる。職種では「管理的職業」（43.4％）、「専門的・技術的職業」（22.6％）の順に多く、 エグゼクティブ層や医者などの専門的な職業が多いようだ。

舞田氏は雑誌「プレジデントFamily」の2014年5月号でも、「経済力が学歴を決める」という仮説を示している。2013年春の高校卒業生全体（約108万人）に占める私立高校卒業生は29.9％だが、東大・京大合格者5960人では49.4％と半数近くを占める。

（続く）

「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか