2chまとめ

時事通信 10月2日 23時0分配信

　【ニューヨーク時事】週末2日午前のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用統計の発表で早期利上げ観測が後退しドル売りが殺到、円相場は一時約1カ月ぶりに1ドル＝118円台に急伸した。

その後はドルがやや買い戻され、午前9時現在は119円10～20銭と、前日午後5時比76銭の円高・ドル安で取引された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000181-jij-n_ame

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!

税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのですそれが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅(’81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。

身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。

だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、 ○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。

続きはサイトで

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靴が汚い

奈良・吉野の９３歳おばあちゃん、２７００万円相当の救急車を寄贈　「病気やけがでお世話になったお礼です」

http://www.sankei.com/west/news/150327/wst1503270060-n1.html

　奈良県吉野町在住の北室福子さん（９３）が、県広域消防組合吉野消防署に高規格救急車１台を寄贈した。同署には救急車が４台あるが、
更新時期を迎えた１台を、寄贈された救急車と交代させるという。

　高規格救急車は、排気量約２６００ｃｃの四輪駆動車。一般の救急車より内部が広く、人工呼吸器などの機器も備えており、
走行しながら救急救命士による救命措置を行うことができる。

　高規格救急車は車体価格が約２千万円で、装備を含めると約２７００万円に相当するといい、個人による救急車の寄贈は珍しい。
北室さんは、「これまで病気やけがで救急車のお世話になったことがあり、そのお礼です」と話している。

　県広域消防組合副管理者の北岡篤・吉野町長は「安全・安心のまちづくりのために使っていきたい」とした。