2chまとめ

■中国 人民元の為替予約で新たな通達
9月1日 22時32分

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かり、政府として人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

複数の外資系銀行の関係者によりますと、中国人民銀行は１日までに、通貨・人民元の為替予約の取り引きに関する新たな通達を中国で営業している各銀行に出しました。

通達では、銀行が客から人民元を売って外貨を買う為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせるとしています。預けた金は１年間、引き出すことができず、利息はつかないということです。

銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみています。

上海の外国為替市場では、先月１１日に中国政府が１日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して２％近くレートを切り下げたあと、投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念などが広がり、人民元が売られやすい相場となっていました。

人民元の下落は、資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化にも影響を及ぼしかねないことから、中国政府としては今回の通達により人民元の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212851000.html

関連：中国人民銀、元安見通し抑制へ通貨フォワードの規制強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/china-yuan-reserves-idJPKCN0R12ZN20150901

おまえら貰う？
　

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_04092015000000
　４日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった後、下げに転じた。一時、下げ幅を100円超に広げ、１万8100円を下回った。前日の欧米株高を受けて買いが先行したものの、日本時間21時30分に８月の米雇用統計が発表されるのを控え、持ち高を手じまう動きが広がった。前日の米株式相場が引けにかけて上げ幅を縮めた流れも日本株の上値を抑えた。市場では、重要指標の発表を前に「きょうは動きにくい。１万8000円の攻防となりそうだ」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声がある。

　朝方は高く始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が量的金融緩和策の拡充を辞さない考えを示し、前日の欧米株式相場が総じて上昇した流れを引き継いだ。 　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸して始まった後、下げに転じた。

　個別銘柄では、ガイシが国際カルテルで罰金78億円を支払うことで合意したと発表し、反落した。16年１月期の減益見通しを発表した 三井ハイテクは４日続落している。一方、新日鉄住金やＪＦＥ、神戸鋼など鉄鋼株は堅調。静岡銀をはじめ地銀株が上げている。トヨタや三菱ＵＦＪは下げに転じた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346862.html
　中国の景気後退不安をきっかけとした株安が世界を揺さぶった。日経平均は8月25日までの6営業日で2800円もの急落に見舞われ、中でも25日は1日で1000円以上の幅で乱高下する荒い値動きとなった。お盆前の11日には2万1000円に迫る勢いだった日経平均は1万8000円を割り込んだ。続く26、27日は株価は持ち直したが、中国・上海市場が依然不安定で、今後も予断を許さない状況である。

　今回の急落を2008年のリーマン・ショックになぞらえる向きは多いが、「それでも日本株はまだまだ上がる」と見る専門家は少なくない。国内外の株式市場に精通する戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）の分析だ。「まず踏まえておきたいのは、世界経済が根本から変わったわけではないということです。日本と欧州の量的金融緩和は続いており、世界の株高を演出してきた先進国がカネ余り状態である以上、下げ続けることは考えにくい。むしろ今後の上昇を見越せば、下がった今がチャンスといえます」

　日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）も同意見だ。「実体経済が堅調な米国はいうまでもなく、中国もマイナス成長ではなく、欧州にしてもドイツやイギリスは好調。日本も4～6月期のGDP（国内総生産）はマイナスとなりましたが、 企業業績は4～6月期が前年同期比で約3割の増益、7～9月期もプラスが確実視されています。ファンダメンタルズが決して悪くない以上、この下落は狼狽売りと考えるのが自然です」

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賃金未払いなど「ブラックバイト」初の実態調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150822-OYT1T50109.html