2chまとめ

　韓国・聯合ニュースの９月８日付報道によると、韓国取引所は７日、韓国が１０月５日に人民元先物市場を設立すると
公表した。

　人民元先物市場の設立によりウォン対人民元為替レート変動リスクをコントロールし、韓国と人民元直接取引市場の安定した運営を確保する考えだ。銀行業の積極的な参与と推進に支えられ、２０１４年１２月に創設された人民元直接取引市場の規模はドル市場の３０％にまで拡大した。６月に人民元の日平均取引額は３２億８０００万ドルに達した。

　報道によると、韓国は人民元デリバティブに乏しいことで、人民元先物市場規模の拡大は制限がある。これまでにアメリカ、シンガポール、イギリス、ロシアなどの国・地域が人民元先物を導入した。韓国は輸入企業が圧倒的に多く、人民元建て決済の貿易規模が拡大しているほかに、中国株式市場の開放も韓国資本の対中国投資需要の増加を促進するという。

（翻訳　孫義）

新華ニュース　2015年09月08日 15時41分
http://www.xinhuaxia.jp/social/79513

僕「？？？」

http://imgur.com/gitOmrC.png

企業と富裕層に金を集めるアベノミクスの正体

富裕層 233万人
貯蓄0円 4000万人 31.0%

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富裕層 「予算は一億円ぐらいです」 東京・西新宿のタワーマンション展示場。モデルルームに毎週末約百組が訪れる。医師の男性（３６）は言う。自動車販売が減り続ける中、フェラーリなど高級輸入車も前年より好調だ。

貧困層 「二百五十円」の旗がはためく。ＪＲ神田駅の商店街。 格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。「二年で時給は十円上がっただけ。物価は円安や消費税でどんどん上がる」。 焼き肉店のアルバイト男性（２１）は節約のためここで昼食を済ます。二百個の弁当が二十分で完売した。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html

サムスンは本社勤務の社員の10%を削減するとの報道が出た。かつて隆盛を極めたサムスンは今や、アップルや安価なスマートフォンを量産する中国メーカーとの競争の中で苦境に立たされている。韓国経済新聞の報道によると、サムスンは既にスウォン市の本社にて、人事や経理部の社員の削減を開始した。同社は経費削減の動きも推進しており、上期全体では15億ドル（約1797億円）のコストを削減したという。

サムスンは今年のはじめ、莫大なマーケティング予算を見直し、今後厳しさを増す市場環境に対応するという考えを述べていた。中国のスマートフォン市場が飽和点に近づきつつある現在、同社は世界的な売上減少や市場シェア低下のプレッシャーに悩まされている。中国でサムソンはもはや、スマホメーカーとして1位の地位を失い利益率も低下の一途をたどっている。

同社は今年上期に待望のS6 やS6 Edgeなどの新モデルを投入したが、部品調達の遅れにより、当初期待した売上には届かなかった。7月になってサムスンはこの2モデルの値下げを発表していた。

それ以来サムスンは立て続けに新製品を投入してきた。スマートウォッチのGear 2がその一つだ。このウェアラブルデバイスはサムスンの独自OS、Tizenで動作する。しかし、残念なことにGear 2にはサードパーティ製アプリが一つも搭載されていない。

サムスンは8月15日にGalaxy Note 5 とGalaxy S6 Edge +を発売した。これは間もなく発表される新型iPhoneに対抗する動きと思われる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010000-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月9日(水)10時27分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010000-forbes-bus_all.view-000

http://www.news-postseven.com/archives/20150905_348548.html
厚労省によれば、65才以上の世帯のうち所得のすべてを年金に頼っている世帯は5割を超える。だが、『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者でNPO法人「ほっとプラス」の代表理事・藤田孝典さんはこう指摘する。

「“私は年金をきちんと積み立てているから安心”というのは夢物語です。たとえば、20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

　どういうことか。自営業者などで国民年金のみに加入するケースでは、40年間加入しても受け取れる年金は月額約6万円、夫婦で約12万円にすぎない（受給額から税金や社会保険料を除いた額。以下同）。これでは、夫婦の生活保護費の約18万円より6万円も少ない。しかも、未納期間があればさらに減額される。　厚生年金に加入するサラリーマン家庭も万全ではない。総務省「家計調査」（2014年）によれば、夫65才以上、妻60才以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円だ。　一方、年収400万円で40年働いたサラリーマンの年金額は月額約16万円、夫婦でも約22万円しかない。夫婦で月々トントンか赤字という生活を強いられるのだ。　実際、高齢夫婦無職世帯の可処分所得（すべての収入から税金や社会保険料を引いた額）の平均は月約18万円だ。月に約24万円の支出が必要なことから計算すると、毎月の赤字額は月6.2万円に達する。　しかも今後、国の財政難から、年金受給額は毎年1～2％ずつ減らされていく。ざっと計算すると、20年後には今の受給水準より22％カットされ、40年後には45％カットになる。さらにいえば、2017年4月には消費税が8％から10％に引き上げられる予定だ。さらに出費は増え、家計の赤字も増える。

　年金だけで生活できるのは、生涯平均年収が600万円ぐらいある高給サラリーマンのみだ。高齢世帯は老後の生活のためリタイア後も月6万円を稼ぐか、なけなしの貯金を取り崩すしかない。

　高齢夫婦無職世帯の家計は年間約74万円の赤字だ。これを貯金で補うならば、65才から90才までの25年間で最低1850万円の貯金が必要となる。だが、仮に平均値である2460万円の蓄えがあったとしても不安だと専門家が指摘する。「自宅に住み続けるためのリフォーム費用や車の買い換え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると25年間でプラス1000万円は必要です。 つまり、老後に安心して暮らすには2850万円の貯金が必要なのです」（「生活設計塾クルー」取締役、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん）　基本的に、貯金は稼ぎのある現役時代にしかできないので、リタイア時がタイムリミット。老後に上積みは期待できない。