2chまとめ

2015/05/07 09:04

７日前場の日経平均株価は、下げ幅が２００円を超えた。

提供：モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1550474

■特徴3：自分への投資をしない人

「自己投資（資格の勉強、読書……etc）こそ成功への第一歩だと気付いていない人も収入が低い場合が多いです」

いつも本を持ち歩いている人って、たしかに余裕があって収入もそれなりな人が多いように思えます。資格などの勉強をしているなら、さらにGOOD。狙い目ですよ。



■特徴4：ファッションに対する意識が希薄

「“外見は一番外側にある中身”だということに気付いていません。こういう男性も収入には期待できないです」

外見を全く気にしない男性っていますよね。もちろん、もう家庭をもって落ち着いているという人ならいいのかもしれませんが、外見にまったく気を使わないということは、普段の生活もあまりいいものとは期待できないでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/10075985/

中国株式市場が高騰している。年始以来、3000ポイント前半で推移していた上海総合指数は、
3月から右肩上がりで続伸し、20日には一時、7年ぶりとなる4300ポイント台をマークした。

今年1～3月期の実質成長率が7％にとどまるなど、中国経済はスローダウンも指摘されているが、 対照的な株価高騰には、バブルの懸念も付きまとう。 ところがそんなことはお構いなしに、庶民も巻き込んでの「株ブーム」が起こっている。 広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・46歳）も話す。

「近所の公園では、老人たちが昼間から賭けマージャンをしているのをよく目にしましたが、 最近はとんと見かけなくなった。株が高騰し始めて以来、みんな家で株のネット取引をしている。 朝や昼間も飲茶レストランに行けば、老人たちはみんな株の話をしている」

年寄りが余剰資金で株取引しているくらいならいいかもしれない。しかし、重慶市の飲食店経営、 土田耕平さん（仮名・43歳）によると、株式市場に“オールイン”してしまう投資家も少なくないとか。

「仕事中いつもスマホ片手に株取引をしていたコックがいたんですが、3月末になって『取引に集中したい』と仕事を辞めてしまいました。また、ある知人も同時期に自宅を売って賃貸に引っ越し、売却益をすべて株に突っ込んでました。いつものことながら、中国人はやることが極端すぎます。その知人は昨年、理財で大損したのに、まったく学習してませんよ」

庶民も浮かれる株高だが、中国株に詳しいアナリストの田代尚機氏はこう分析する。「利下げや預金準備率引き下げなどの金融緩和や、株の信用取引の規制緩和、さらに不動産や理財からの投資マネーの還流など、複数の要因が指摘されています。それらに加え、私は習近平政権による反腐敗運動も株価に大きな影響を与えていると思います。最近の株式市場を買い支えているのは、中国国内の個人投資家です。証券会社は過去最高ペースで口座開設が続いていると言います。個人投資家は、既得権益を打ち破ろうとする現政権に対し、『経済を含めた全面的な改革をやってくれる』との期待感がある。期待があるうちは、中国株式市場がハードランディングすることはないはずです」

一方、中国在住フリーライターの吉井透氏は、世界を賑わすAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設も株価に影響を与えていると指摘する。

「今まで国内が投資先だった理財も、今後は海外のインフラ開発事業に向かうことになる。市場には、AIIBの創設により、中国国内のだぶついた資金が開発事業の名の下に海外に向かい、その事業を中国企業が受注することで、中国経済に大きな恩恵をもたらすという見方がある。一方でAIIBの傘下にファンドを設け、各国の政府系投資ファンドから幅広く資金を集める方針が明らかになりましたが、海外ファンドの資金も中国企業に流れることになる。創設時のルールに関する議論がまとまり、全体像が見えてくれば、株価がますます上がるのでは」

日本の株高とは様相が異なる中国の株高。根拠が不明瞭なだけに一寸先は闇のようにも見えるが。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00844139-sspa-soci

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H03_T00C15A5000000/
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは２日、定時株主総会を開いた。 過去最高値圏にある米株式相場についてバフェット氏は「米国のビジネス環境が良好なことを示している」 と高値は許容できるとの見方を示す一方、低金利が支えになっているとして「通常の水準に戻るなら割高に見える」と話した。

今年は紡績業を手掛けていたバークシャーをバフェット氏が買収し、投資会社として姿を変えてから50年目にあたる節目の総会。本社を構える米中西部ネブラスカ州オマハには過去最多の４万人を超える株主が世界中から集まった。 　かねてバフェット氏は早期のゼロ金利政策の解除には慎重な発言を繰り返してきた。「（インフレなど）何も悪いことは起こらなかった」 と金融緩和政策を改めて評価した。仮に将来、経済が混乱する局面を迎えた場合には「バークシャーは心理的にも財務的にも喜んで資金を供給する準備がある」と述べた。

　後継体制にも注目が集まっていたが、具体的な言及はなかった。「私が去ってからも企業文化は変わることはない。安心していて良い」と株主に話した。84歳のバフェット氏は、昼食を挟んで６時間を超える総会をまとめ上げた。

　バークシャーは現在、株式投資のほか保険やエネルギー事業などを抱え、年間の純利益はおよそ200億ドル（約2.4兆円）。時価総額は約3500億ドル（42兆円）を超え、 エクソンモービルやマイクロソフトなどと並び米国で５本の指に入る規模に到達している。（オマハ〈ネブラスカ州〉＝山下晃）

５月１０日までの大型連休を利用した閣僚の海外出張がピークを迎えつつある。

これから出発する分も含めると、連休中に外遊する閣僚は１８人中１３人に上り、 行き先も安倍晋三首相が訪問中の米国のほか、欧州やアジア各国、アゼルバイジャン、カタールなど多岐にわたる。

ただ、関係改善への道筋が見えない隣国の韓国は入っていない。

米国には、日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した岸田文雄外相、中谷元防衛相に加え、 ３日から山谷えり子拉致問題担当相が拉致問題集会参加などを目的に訪れる。

岸田氏は１日、米との国交正常化交渉が進むキューバに入る。

今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国で親日国として知られるトルコには、 > 下村博文文部科学相、太田昭宏国土交通相、林芳正農林水産相の３人が個別に訪れ、 原子力、防災、食品輸出入と、それぞれの専門分野をめぐり政府要人と協議する。　


2015年4月30日 18:01
http://jp.wsj.com/articles/JJ12342664363959774463817920255732643535380