2015年8月

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0G_X00C15A8EA2000/
2015/8/8 1:09

　小泉純一郎元首相が打ち出した郵政民営化法の成立から10年。国内総生産（ＧＤＰ）の６割にあたる290兆円の資産を抱える日本郵政グループの上場は、民営化の仕上げとなる節目だ。今年10月にも上場する可能性が高い。

　日本郵政グループの上場は現在、東京証券取引所が審査を進めている。順調にいけば、８月中に承認が得られ上場日が確定する見通しだ。

　このタイミングで郵政グループは16年３月期の業績予想といった経営情報を公表し海外を含む投資家向けの広報（ＩＲ）活動を始める。これと並行して証券会社が機関投資家の需要調査などを実施。 公開価格を決める作業を進める。

　郵政グループ３社の株式の売却総額は推計で10兆円規模で、今秋の初回分だけで１兆円超とみられる。株式市場からの資金吸収額は2014年の77社の新規株式公開による吸収額（約１兆円）を上回る可能性がある。大型上場に投資家の注目が集まる半面、株式市場の需給が緩むとの懸念もくすぶっている。

無理な駆け引きしなきゃんなことにならないから

学習塾に行くお金はないけど高校に進学したい－。
そんな希望を持つ家庭の中学３年生を対象とした都立高合格をめざす無料学習講座「タダゼミ」が、足立区で開かれている。
参加者の学習意欲も高く、大学進学を希望する生徒もいる。
生活保護受給世帯や高校中退者の多さから同区が課題とする「貧困の連鎖」を断ち切る“学びの場”として注目されている。

「貧困の連鎖」裁ち切れ　都立高全員合格、無料学習塾が支援
http://www.sankei.com/premium/news/150808/prm1508080017-n1.html

http://moneyzine.jp/article/detail/213799
　将来の年金不安や金融緩和などを背景に、不動産投資に関心を持つ投資家が増えている。そんな中、投資用不動産の利回りは下落傾向にあるようだ。

　株式会社インヴァランスは7月9日?13日にかけて、不動産投資に関心のある社会人の男女600名を対象にインターネット調査を実施。その結果を7月21日に発表した。

　まず、不動産投資のどのようなところに関心を持ったのか複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「老後の収入として年金の代わりになる」の42.7％だった。以下、「銀行に預けるよりもリターンが期待できる」の27.3％、「別に仕事があってもゆとりを持って運用できる」の26.3％、「自己資金が比較的少額である」の23.2％と続いた。

　次いで、不動産投資に関する考え方を質問したところ、「ミドルリスク・ミドルリターン」が49.5％で最も多く、「ローリスク・ローリターン」が42.0％と続いた。一方、「ハイリスク・ハイリターン」と回答した人は8.2％で1割にも満たず、大半の人が不動産投資に対して安定志向を持っていることが分かった。

　一方、株式会社ファーストロジックが7月2日に発表した「2015年6月期　投資用不動産の市場動向調査」によると、運営する不動産投資サイトに掲載された新規掲載物件の表面利回り（エリアは全国）が低下傾向にあるという。表面利回りは、想定される年間の家賃収入を物件価格で割ったもので、表面利回りの低下は物件価格の上昇を意味している。発表によると、6月に新規掲載された一棟アパートの表面利回りは前月比で0.16ポイント下落して9.69％、

一棟マンションの表面利回りは0.27ポイント下落して8.24％、区分マンションの表面利回りは前月比で0.18ポイント下落して8.63％だった。

また、2014年6月の表面利回りは、新規掲載された一棟アパートが10.08％、一棟マンションが8.86％、区分マンションが8.89％。投資用不動産の表面利回りが下落トレンドにあることが分かる。

　このところ注目を集める不動産投資ではあるが、人口減少による空室増加や市場の変化など、さまざまなリスクがある。これから投資を始める場合には、それらも認識した上で行うようにしたい。

悟りますた
今は完全にトレードやめた