2015年9月

サムスンは本社勤務の社員の10%を削減するとの報道が出た。かつて隆盛を極めたサムスンは今や、アップルや安価なスマートフォンを量産する中国メーカーとの競争の中で苦境に立たされている。韓国経済新聞の報道によると、サムスンは既にスウォン市の本社にて、人事や経理部の社員の削減を開始した。同社は経費削減の動きも推進しており、上期全体では15億ドル（約1797億円）のコストを削減したという。

サムスンは今年のはじめ、莫大なマーケティング予算を見直し、今後厳しさを増す市場環境に対応するという考えを述べていた。中国のスマートフォン市場が飽和点に近づきつつある現在、同社は世界的な売上減少や市場シェア低下のプレッシャーに悩まされている。中国でサムソンはもはや、スマホメーカーとして1位の地位を失い利益率も低下の一途をたどっている。

同社は今年上期に待望のS6 やS6 Edgeなどの新モデルを投入したが、部品調達の遅れにより、当初期待した売上には届かなかった。7月になってサムスンはこの2モデルの値下げを発表していた。

それ以来サムスンは立て続けに新製品を投入してきた。スマートウォッチのGear 2がその一つだ。このウェアラブルデバイスはサムスンの独自OS、Tizenで動作する。しかし、残念なことにGear 2にはサードパーティ製アプリが一つも搭載されていない。

サムスンは8月15日にGalaxy Note 5 とGalaxy S6 Edge +を発売した。これは間もなく発表される新型iPhoneに対抗する動きと思われる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010000-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月9日(水)10時27分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010000-forbes-bus_all.view-000

http://www.news24.jp/articles/2015/09/08/06308970.html

軽減税率の還付金額　上限４０００円で検討
2015年9月8日 11:58

　政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

　政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。

　１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。

　軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため 上限を設けることで所得が高い人が高級品をたくさん買ってより多く税の軽減を受けることに歯止めをかける狙い。

　軽減税率の導入をめぐる与党の話し合いは１０日にも再開される見込みで、与党・公明党の幹部は「消費税の負担が軽減されるひとつの形」として大筋で了承する方向。

生活保護の人がいるじゃん

生活保護のために国から生活費もらうわけじゃん

財産の全てを管理されているわけだから、貯蓄できるわけもなく、生活費ほぼ全て使うわけじゃん

経済回るじゃん、回り回って俺達の懐に給料として入るわけじゃん

何が問題なの？　無論、外国籍の生活保護を認めて本国に送金しているケースは抜きで。

米国株　ダウ反落し239ドル安、９月利上げの懸念再燃、アップル株安も重荷
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_10092015000000

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比239ドル11セント（1.4％）安の１万6253ドル57セントとなった。９月の利上げが改めて意識されたうえ、新商品を発表したアップルが売られて指数を下押しした。　朝方は買いが先行した。中国の経済対策に思惑が高まると上海株が続伸。日経平均株価も上げ幅が1000円を超えたうえ、欧州株も軒並み上昇すると米株式相場の追い風となった。ダウ平均の上げ幅は171ドルに達する場面があった。　基調が反転したのは午前10時過ぎ。７月の求人・労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）が労働市場の改善を改めて示すと「賃金の上昇圧力が視野に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げする条件を満たすと市場が受け止めた」（金融仲介会社ＩＧのボーチャンプ氏）。買いを手控える雰囲気が市場を覆うとダウ平均は急速に伸び悩んだ。　午後には市場の関心は新商品の発表会に臨んだアップルに移った。新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」 やタブレット端末を相次いで公表。いったんは買いが入ったアップル株だったが、事前に伝わっていた内容の範囲内と受け止められると、好材料出尽くしの売りが出た。ダウ平均の下げ幅は引けにかけ272ドルまで広がった。　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落した。同55.401ポイント（1.2％）安の4756.529となった。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」や「生活必需品」を中心に全10業種が下げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億9000万株（同）だった。

　ダウ平均採用の30銘柄は全て下落した。原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンやエクソンモービルが売られた。低調だった四半期決算を嫌気し書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルが下げた。　一方、動画配信のネットフリックスやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブック、電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが上げた。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASH2ICE01_10092015000000
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は続伸した。９月物は前日比210円高の１万8215円で取引を終えた。９日の大取終値を365円下回った。９日の日本市場で日経平均が急伸したうえ中国や欧州株も上昇し、米株とともに買いが先行した。その後、堅調だった米景気指標を受けて９月の米利上げへの思惑が浮上した。米株が反落に転じたのにつれて伸び悩んだ。この日の９月物高値は１万8750円、安値は１万7985円だった。　推定売買高は16万4972枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）、内訳は９月物が９万8251枚、12月物が６万6721枚。

どや？