2015年9月

http://www.news-postseven.com/archives/20150905_348548.html
厚労省によれば、65才以上の世帯のうち所得のすべてを年金に頼っている世帯は5割を超える。だが、『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者でNPO法人「ほっとプラス」の代表理事・藤田孝典さんはこう指摘する。

「“私は年金をきちんと積み立てているから安心”というのは夢物語です。たとえば、20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

　どういうことか。自営業者などで国民年金のみに加入するケースでは、40年間加入しても受け取れる年金は月額約6万円、夫婦で約12万円にすぎない（受給額から税金や社会保険料を除いた額。以下同）。これでは、夫婦の生活保護費の約18万円より6万円も少ない。しかも、未納期間があればさらに減額される。　厚生年金に加入するサラリーマン家庭も万全ではない。総務省「家計調査」（2014年）によれば、夫65才以上、妻60才以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円だ。　一方、年収400万円で40年働いたサラリーマンの年金額は月額約16万円、夫婦でも約22万円しかない。夫婦で月々トントンか赤字という生活を強いられるのだ。　実際、高齢夫婦無職世帯の可処分所得（すべての収入から税金や社会保険料を引いた額）の平均は月約18万円だ。月に約24万円の支出が必要なことから計算すると、毎月の赤字額は月6.2万円に達する。　しかも今後、国の財政難から、年金受給額は毎年1～2％ずつ減らされていく。ざっと計算すると、20年後には今の受給水準より22％カットされ、40年後には45％カットになる。さらにいえば、2017年4月には消費税が8％から10％に引き上げられる予定だ。さらに出費は増え、家計の赤字も増える。

　年金だけで生活できるのは、生涯平均年収が600万円ぐらいある高給サラリーマンのみだ。高齢世帯は老後の生活のためリタイア後も月6万円を稼ぐか、なけなしの貯金を取り崩すしかない。

　高齢夫婦無職世帯の家計は年間約74万円の赤字だ。これを貯金で補うならば、65才から90才までの25年間で最低1850万円の貯金が必要となる。だが、仮に平均値である2460万円の蓄えがあったとしても不安だと専門家が指摘する。「自宅に住み続けるためのリフォーム費用や車の買い換え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると25年間でプラス1000万円は必要です。 つまり、老後に安心して暮らすには2850万円の貯金が必要なのです」（「生活設計塾クルー」取締役、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん）　基本的に、貯金は稼ぎのある現役時代にしかできないので、リタイア時がタイムリミット。老後に上積みは期待できない。

中国が株価対策発表、長期保有者に減税など
http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/china-stock-idJPKCN0R71HG20150907

［北京　７日　ロイター］ – 中国は、株式を１年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。財政省、証券当局、主税局が７日夜、明らかにした。短期的な投機取引を抑制し長期投資を後押しすることが狙いで、８日から適用される。

株式保有が１カ月以上、１年未満の場合の税額は半額となる。１カ月未満の場合は減税措置は適用されない。

これに先立ちこの日は上海証券取引所が、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所が市場安定化に向け、ＣＳＩ３００指数.CSI300が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の導入を計画していることを明らかにしている。

ＣＳＩ３００指数は上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成する指数。計画では、同指数が午後２時半までに前営業日終値から５％上昇、もしくは下落した場合、国内すべての株式指数の取引を３０分間停止する。午後２時半以降にこうした幅での変動があった場合は大引けまで取引を停止する。変動幅が７％になった場合は終日、取引停止となる。

ＡＮＺ（香港）の中国担当エコノミスト、劉利剛氏は、「（３０分後に取引を再開する場合）相場の下落ペースを遅らせる程度の効果しかない」とし、「こうした措置は計画経済への逆戻りに他ならない」と述べるなど、エコノミストの間では不信感も出ている。

関連スレ
【中国】 株価下支え、適宜実施＝証券当局が表明 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441592669/

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前の終値は前日比988円12銭高の１万8415円20銭だった。連休明けの米株式相場が大幅上昇するなど世界的な株価の戻りを受けて投資家の運用リスク回避ムードが和らいだ。

東証１部上場銘柄の98％が上昇する全面高。トヨタなど主力の自動車株や、みずほＦＧなど銀行株に買いが目立った。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL09H2A_09092015000000

マクドナルドの業績悪化が止まりません。8月12日に発表した2015年1～6月期（半期）決算は、最終損益が262億円の赤字となりました。この数字は上半期としては上場以来最大規模です。同社の経営はどうなっているのでしょうか。

一般的には、2014年に表面化した期限切れ鶏肉や異物混入がきっかけとなり、顧客の信頼をなくし売上げが低迷していると解釈されています。しかし長期的に見ると、売上げ低迷の傾向は以前から顕著となっており、今に始まったことではないと分かります。

マックの店舗はフランチャイズ店と直営店に分かれており、フランチャイズ店の売上高は、日本マクドナルド本体の売上高には計上されません。同社はかつて原田泳幸氏（現ベネッセホールディングス会長）がトップに就任しV字回復を実現したと話題になりました。一方、このところの業績低迷によって売上高がピークの半分になったともいわれています。しかし、同社における 直営店とフランチャイズ店の比率は常に見直しが行われており、これによって日本マクドナルド本体の売上高は大きく変動します。マック全体の動向を見るには、本体の売上高ではなく、全店 売上高の推移をチェックする必要があります。

マックの全店売上高は、原田氏が就任する2004年には4000億円を切っていました。原田氏は、100円コーヒーなど割安な目玉商品で顧客を集めると同時に、商品メニューの見直しを行い、実質的に6回も値上げを行っています。これによって同社の全店売上高は2010年に5400億円に達しますが、これが売上高のピークとなりました。

しかし、割安な商品で顧客を集め、実質的には高い価格で商品を提供するという戦略はこの頃から行き詰まりを見せ始めます。全店売上高はじわじわと減少し、原田氏が退任した2014年には再び4000億円台に戻ってしまいます。安い目玉商品に惹かれて店舗に行ったものの、実際の客単価は高いということが、イメージとして定着してしまった可能性があります。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/THE PAGE
http://thepage.jp/detail/20150905-00000002-wordleaf

「財務状況が悪化しているときに、何も考えていないほうが会社の姿勢として問われる」。
ワタミで経営企画本部長を務める小田剛志取締役がこう言い切るのは、8月に一部で報じられた介護事業の売却についてだ。

ワタミは今、事業売却の話が出てくるほど、窮状に瀕している。2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字となった。

2015年度に入ってからも、第1四半期(4～6月期)は15億円の最終赤字。6月末時点の自己資本比率は6.2％まで低下してしまった。

こうした状況を受け、2014年度末の決算短信から、企業としての存続に黄信号が灯ったことを意味する「継続前提の重要事象」が記載された。 ワタミは事態の打開に向け、不採算店舗の大量閉鎖、返済が迫ってきた短期借入金の長期切り替えを進めている。さらに、工場などの売却を方針として掲げており、こうした中で介護事業の売却も俎上に載せられたとみられる。

■　メニュー戦略転換で客離れが加速

追い詰められた根因は、祖業である外食事業の不振だ。

2014年4月には主力業態の「和民」で商品単価を15％値上げした。その一方、鮮魚を取り入れるなど、品質を向上させることで客数増を狙った。しかし、2014年度の既存店客数は、前期比7％減となった。

「ブラック(企業という)批判の影響もあると思うが、提供する商品とお客様が求めるものとの間に乖離が生じてしまったことが、客離れの大きな原因だった」(清水邦晃社長)。 調理工程が複雑化し、提供時間の遅れにつながったことも、客離れを加速させた。その反省を踏まえ、今年4月には10年ぶりとなる値下げを実施し、方針を180度転換。平均単価を1割引き下げ、注文点数の増加を狙った。だが、第1四半期の既存店売上高は、前年同期比10.4％減で着地。通期計画の前提としている前期比4.5％減を大きく下回った。

■　下支えしてきた介護と宅食も苦戦

厳しい状況は外食にとどまらない。これまで収益を下支えしてきた介護、宅食の両事業も苦境にあえいでいる。

2013年初に90％を維持していた老人ホームの既存棟入居率は、7月末には78.2％まで落ち込んだ。「広告だけに頼り、医療機関などへの小まめな営業ができていなかった」(中川直洋執行役員)側面もあるが、 あるグループ関係者は「不祥事が大きく報道されたことで信用を失った」とささやく。

2013年に入浴中の死亡事故が発生したほか、今年2月にはノロウイルスが原因で入居者が亡くなった。命を預かる事業だけに、こうした事案が少なからず入居率に影響したと考えられる。

右肩上がりで成長を続けてきた宅食事業も、配食数が減少傾向にある。
高齢者市場の拡大をにらんで2008年に参入したが、ここ数年で多くの競合が台頭し、健康をうたった類似商品が続出

外食や介護におけるネガティブイメージも重なり、直近7月の1日当たり配食数は24.2万食と、2013年後半のピーク時から16％減の水準まで落ち込んだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150907-00083206-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月7日(月)6時0分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150907-00083206-toyo-bus_all.view-000
祖業である外食（写真）に加え、介護と宅食も業況が厳しくなってきた