2015年9月

政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の 共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴だ。

第１の柱として軽減税率の対象を「酒を除くすべての飲食料品」とした。固有の税体系をもつ酒は外したが、与党が有力視する３案では最も対象が広い。「精米」「生鮮食品」に比べ対象範囲の線引きがしやすく、 定義を巡る混乱を避けられる利点がある。

酒を除くすべての飲食料品を軽減税率の対象にした場合、１％の税率軽減で税収が6600億円も減る点が難題とされた。そこで軽減税率の対象範囲を広げつつ税収減を抑える仕掛けが、骨格の第２の柱である所得別の限度額の採用だ。具体的な所得基準や軽減措置の限度額は年末までに決める。

仮に軽減後の税率が８％になった場合、月に５万円の飲食料品を買う人は総額５千円の消費税を払う。 払った５千円のうち軽減分の千円が後日戻ってくる。

骨格の第３の柱が、３日に改正法が成立したマイナンバーの仕組みの活用。マイナンバーはすべての住民に番号が来月配られ、来年１月からＩＣチップ付きの番号カードが発行される。軽減税率を受けるには消費者が食品を買うごとにマイナンバーの番号カードを 店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす仕組みが想定されている。

<http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5K_U5A900C1MM8000/

拾った２０ドルで宝くじ、１００万ドルの大当たり

　米サンフランシスコ空港の外の道ばたで男性が２０ドル（約２４００円）を拾い、その金で宝くじを買ったところ、１００万ドル（約１億２千万円）が当たった。「ベイエリアで最も幸運な一人」と、宝くじを売った「カリフォルニア宝くじ」が１日までに発表した。

　男性は、同空港で働くバーテンダー、ヒューベルト・タンさん。８月２６日に金を拾い、その後、削って数字を合わせる宝くじ「１００万ドル・ジャックポケット・スクラッチャー」を２枚購入した。

　タンさんが宝くじを買ったのは１０年ぶり。「僕も、あっちこっちの道ばたに、２０ドル札を置こうかな」と冗談めかして話しているという。当たりくじを売った店にも賞金として、５千ドル（約６０万円）が渡される。

（公開部分ここまで）

朝日新聞DIGITAL　2015年9月2日11時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH92365XH92UHBI00B.html

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第1位：ビル・ゲイツ　総資産額：792億ドル（約9兆8,600億円）
地球上で最も裕福な人物は、今年もビル・ゲイツだ。彼は過去21年の長者番付で実に16回も第1位の座についている。

第2位：ラリー・エリソン　総資産額：543億ドル（約6兆7,600億円） ラリー・エリソンはCIAを顧客にデータベースを構築した後、1977年にオラクルを設立。

第3位：ジェフ・ベゾス　総資産額：348億ドル（約4兆3,300億円）ジェフ・ベゾスはプリンストン大学で電気工学とコンピュータープログラミングを学び、ヘッジファンドD.E. Shawに勤めた後、1994年にAmazonを創業した。

第4位：マーク・ザッカーバーグ　総資産額：334億ドル（約4兆1,600億円）
第5位：ラリー・ペイジ　総資産額：297億ドル（約3兆7,000億円）
第6位：セルゲイ・ブリン　総資産額：292億ドル（約3兆6,300億円）
第7位：ジャック・マー（馬雲）　総資産額：227億ドル（約2兆8,300億円）
第8位：スティーブ・バルマー　総資産額：215億ドル（約2兆6,700億円）
第9位：ローレン・パウエル・ジョブズ　総資産額：195億ドル（約2兆4,300億円）
第10位：マイケル・デル　総資産額：192億ドル（2兆3,900億円）

第19位：三木谷浩史　総資産額：87億ドル（約1兆800億円）
日本最大のeコマース企業、楽天の会長兼CEOの三木谷浩史は常に新しい買収先を探している。直近では、 アメリカのオンライン・キャッシュバック・サイトEbatesを10億ドル（約1,240億円）で買収した。彼は東京・渋谷に2,000万ドル（約24億9,000万円）の自宅を建設し、アメリカにも生活の拠点を設けている。

詳細はリンク先で
http://forbesjapan.com/translation/post_7755.html

■中国 人民元の為替予約で新たな通達
9月1日 22時32分

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かり、政府として人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

複数の外資系銀行の関係者によりますと、中国人民銀行は１日までに、通貨・人民元の為替予約の取り引きに関する新たな通達を中国で営業している各銀行に出しました。

通達では、銀行が客から人民元を売って外貨を買う為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせるとしています。預けた金は１年間、引き出すことができず、利息はつかないということです。

銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみています。

上海の外国為替市場では、先月１１日に中国政府が１日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して２％近くレートを切り下げたあと、投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念などが広がり、人民元が売られやすい相場となっていました。

人民元の下落は、資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化にも影響を及ぼしかねないことから、中国政府としては今回の通達により人民元の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212851000.html

関連：中国人民銀、元安見通し抑制へ通貨フォワードの規制強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/china-yuan-reserves-idJPKCN0R12ZN20150901

http://newsphere.jp/economy/20150827-1/
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ予測から投資マネーが収縮しつつあるなか、人民元切り下げに発する中国経済への不安は、世界的な株価の下落、コモディティ・通貨安をも招いている。日本も円安誘導で競争力を高めているが、世界銀行は最新研究で、通貨切り下げによる輸出促進効果はこの20年で半減していると警告している。アベノミクスは混迷を乗り切ることができるのか？

◆新興国を襲う通貨安 　この間の中国発の経済不安で動揺しているのは株式市場にとどまらない。中国製造業への原料供給国である新興国は、深刻な影響を受けており、なかでもロシアの株価・通貨は記録的な下げ幅となった。 対露制裁で原油輸出先を中国に振り向けたロシアは、原油価格下落からルーブル安となり、8月24日には1ドル＝70.9ルーブルと、昨年の36ルーブルから半値近く下げ、過去最安値となった。ルーブル安はインフレ率を15%以上に押し上げ、4～6月期のGDPは前年同期比4.6％減少した。同様に貴金属石炭、ゴムなど工業原料を供給してきた南アフリカ、ブラジル、インド、ASEAN、中南米の貿易相手国も軒並み通貨を下げ、鉱工業や貿易関連の企業活動の停滞から雇用不安にまで影響を広げている （ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）8月25日）。逆に円やユーロは上昇しており、ユーロ圏に属さないイギリスの通貨ポンドは下落している（ロイター8月24日）。

◆自国通貨切り下げ効果は疑問 　中国の人民元切り下げは、当局によれば「人民元の基準値を市場の実勢レートに合わせる措置」であるというが、ドルや日本円に対して安くなれば輸出競争力が増すので、輸出支援のためというのが本音と見られている。人民元は8月初旬にIMFのSDR（特別引出権）構成通貨に採用されなかったが、その決定にタイミングを合わせて切り下げを行うことで、批判をかわす狙いがあったとも言われている（WSJ8月2日）。こうした中国政府の建前と本音の乖離、 秘密主義が、市場の疑念を呼んでいるとの指摘もなされている（同8月25日）。