2015年9月

１４日の東京株式市場でＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの携帯電話大手３社の株価が前週末に比べ最大で１割近く急落した。週末の１１日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言したことが要因とみられる。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150915/bsj1509150500002-n1.htm

http://nikkan-spa.jp/932946

資産運用を考えるとき、多くの人が脳裏に思い浮かべる目標額が「1億円」だ。それだけあれば、給料頭打ちの憂鬱も、老後不安も解消されるといっていいだろう。

　しかし、年収500万円程度の平均的サラリーマンが年収の約10％（月5万円程度）を、比較的金利の高いネット銀行の定期預金に回したところで、億超えまでに200年かかる。仮に年利5％のインデックスファンドに月5万円ずつ積み立てて、利益もすべて投資に回すとしても、億に到達するまでは45年かかるという計算だ。

「元手を減らさずに安定した利益を求めるのは金持ちの投資術。元手100万円の貧乏人がマネしたところで人生は変わりません」

　そう語るのは、「最下層からの成り上がり投資術！」を提唱するカブ知恵の藤井英敏氏。「億超え投資家の蓄財パターンに共通するのは、リスクを取るステージと守るステージを組み合わせて、階段状に資産を増やしている点。分散投資を考えるのは、1000万を超えてからの話。玉砕覚悟で資産10倍、20倍増を狙う姿勢が大切です。元手が無くなったらまた貯めて出直せばいいんです」

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ちなみにひとつとは限らん

2015年9月14日23時19分
　消費税率１０％への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。 家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。

財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん１０％分の消費税を払い、軽減対象となる酒をのぞく飲食料品や外食は２％分を後日、本人の銀行口座などに還付する。

　通常の店での買い物では、還付額を登録するため、消費者はマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードをレジにある端末にかざす。だが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続きははっきりしなかった。

　財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入額について、通販業者と宅配業者が情報を共有できるシステムをつくり、配達員が商品を引き渡す際、購入者のカードを端末にかざす。ピザやすし、弁当など、自社で商品を配達する宅配業者も同じだ。

(図表)

（続きはソースでご覧下さい）

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASH9C4TSRH9CULFA01R.html

ありとあらゆる手法を試したが全部勝てなかった
無理ゲーやん
チャートずっと見てると精神やられるようなうごきばっかしてるし