2015年9月

http://jijico.mbp-japan.com/2015/09/14/articles18318.html

財務省は先々月、年齢層ごとの世帯年収が1994年から2009年の間でどう変化したのかを分析した結果を発表しました。それによれば、若年層（30歳未満）かつ2人以上の世帯の世帯年収300万円未満の割合が、1994年は9.8％だったのに対し、2006年は18.7％とほぼ倍増していることが明らかになりました。平成26年の初任給平均額を見ると、高卒で15万8800円、大卒で20万400円。卒業直後は年収300万円未満であるのが平均値ですが、その後の収入の伸びが小さければ、将来の生活に対する不安が大きくなるのは当然のことかもしれません。そうしたことに悩む人が現在、将来に向けて何ができるのかを考えてみましょう。

収入のうち10％程度は自己投資に回す準備を現在の収入に関して改善するのであれば、何よりも今の仕事を一所懸命頑張りましょう。給与は「会社、上司、お客様の評価」が反映されます。他人の評価は、自分の評価よりも厳しいものです。自分ができることは一所懸命取り組むことだけですが、次第に次のステップは見えてきます。売上アップ、担当業務の効率化等に気付きが得られたり、自分の向き・不向きを発見できたり、自分にしかできない業務、自分に任せたい仕事ができたりと、次のステップにつながっていきます。また、収入のうち10％程度は、自己投資に回しましょう。今の職場で必要とされるスキル、将来就きたい仕事につながるスキルを身につけるためにも、自分への投資は最も確実性が高い投資です。自腹を切ることで「覚悟」も強くなりますし、自分の収入から捻出した自己投資の資金だからこそ、将来の「思い」も強いはずです。金融資産への投資も大切ですが、若いうちは「自己投資」がより重要です。なりたい自分になるためのアクションを続けましょう。

節約に関しては「お金をかけずに手間をかける」現在の支出については、おそらく節約を心がけている方がほとんどだと思いますが、固定費の見直しが大切になってきます。特に生活リズムの中で、何気なく使っているお金を見直さない限り出費は減りません。そのため「出費の見直し」というより、「日々の行動パターンの見直し」が必要であり、できる限り「お金をかけずに手間をかける」ことが重要となります。具体的には以下の通りです。

■食費・お弁当ではなく、「お総菜のみ」「お総菜＋おにぎり」を買う・コンビニにできるだけ入らない（欲しいものがいっぱいで、つい買ってしまいます）・コンビニよりもスーパーマーケット、ドラッグストア、100円ショップを利用する・できるだけ水筒を持ち歩く

■買い物（敢えて、面倒に）・ネット通販を気軽に利用しない（必要なものを安く購入する手段として利用）・自動車で行かず、自転車、徒歩で行く（持って歩く辛さが買う量を抑制）・食費、住居費、お小遣い、水道光熱費、通信費等は封筒に分けて管理・出費がかさみやすいクレジットカード払いをやめ、現金払いに

■保険・まずは行動の見直しから（例：家具転倒防止、自動車・自転車の安全運転）・自然災害、地震、自動車事故等、避けられない大きなリスクに対しては保険に加入・運動、睡眠、食事等、健康リスクは自分でコントロールするなど

自分ができることを増やし、将来への不安を軽減

他にもたくさん方法はありますが、お金をかけずに自分でできることに手間をかけることが、出費を抑えるポイントです。ただし、生活には潤いも必要です。自分の中で価値が高いものについてはプチ贅沢を楽しみ、優先順位が相対的に低い部分はダウンサイズするなど、強弱をつけましょう。一つの目標は、「収入の範囲内で生活費が回り、自己投資資金を10％確保すること」です。

生活習慣は、何も意識しなければ楽な方に流れてしまうものです。収入アップするためにできることをコツコツ取り組み、生活力を高めるために自分ができることを増やし、将来への不安を小さくしていきましょう。

１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は世界景気の先行きを懸念して全面安となり、前日比２９０・１６ドル安の１万６３８４・５８ドルと大幅続落で取引を終えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は６６・７２ポイント安の４８２７・２３。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は３２・１７ポイント安の１９５８・０３だった。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/economy/news/150919/ecn1509190010-n1.html

http://diamond.jp/articles/-/78330

年収3000万円台のビジネスエリートのあいだで「ヨガ」が流行っている！
今、欧米ではエリートビジネスマンの間でヨガが流行っている。ヨガと聞くと、女性が美容や健康目的でするもの、というイメージがあるかもしれない。だが、本来ヨガは心にも身体にも効く、多忙なビジネスマンにこそふさわしい鍛練法なのだ。デポルターレクラブを経営し会員制のヨガスタジオ「デポルターレヨガ」を運営している竹下雄真さんは、パーソナルトレーナーとして多くの著名人の指導をしてきた。最新トレーニングのノウハウを知り尽くしている竹下さんが生み出したのは、 ビジネスに効く「勝つ」ためのヨガ。ビジネスマンのためのすぐに役立つヨガを、この連載で紹介していく。

年収3000万円のエリートがヨガに夢中！?朝6時、朝日が街を包む頃、広尾の閑静な住宅街の一角にあるヨガスタジオにビジネスマンが集まってきます。スーツ姿の彼らは、パワーブレックファストをするために集まったわけではありません。スーツを脱ぎ捨て 、Ｔシャツやジャージなどに着替えた彼らが向かうのは、青々とした芝生が広がる中にあるウッドデッキ。そこでコーチの指導を受けながら、ヨガをするのです。

明るい日差しのなか、鳥の鳴き声や虫のやさしい音を聞きながらヨガでストレッチをしているうちに、感覚が研ぎ澄まされていくのが分かります。 そして一時間をかけて身体と心をほぐした後、彼らはスーツに着替えて、戦場に向かいます。彼らの職業は外資系の金融機関に勤めるビジネスマンや、個人事業家や投資家。金融市場は朝8時に開くので、朝6時にヨガをしてから出社しているのです。彼らの推定年収は3000万円以上。いわゆるエリートです。なかには年収1億円を超えるような事業家もいます。エリートビジネスマンが今、ジョギングではなく、ヨガにハマっているのです。

ヒクソン・グレイシーが無敗だったのはヨガのおかげ 無敗の帝王と呼ばれる柔術家のヒクソン・グレイシーが、トレーニングにヨガを取り入れていたのは有名な話です。毎日、裏庭やビーチでヨガをしていたといいます。ヒクソンが座禅を組み、お腹をベコッとへこませながら呼吸をしている映像を観たことがある方もいるでしょう。彼はヨガの呼吸法を実践し、深い腹式呼吸や速いペースの呼吸などを使い分けています。この呼吸法で集中力を高め、持久力を強化し、脳も活性化したのでしょう。体の動きもしなやかです。ヒクソンは「一番難しいのは心を鍛えることだ。どんなに実力があっても、心が弱いと勝てない」とメンタルの重要性を説いています。ヨガで心を鍛えたから、400戦も不敗の成績を残せたのでしょう。現在、アメリカではヨガの効果を見直す動きが出てきています。野球やサッカー、ホッケー、バスケット、アメリカンフットボールの選手たちがトレーニングにヨガを取り入れているのです。それは身体が柔軟になるという理由だけではありません。ヨガは「メンタルのリセット」をできるのが最大の効果なのです。

消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策で、財務省が提案している還付制度は、消費者への負担軽減効果に乏しいことが、民間調査の試算で明らかになった。還付額に４０００円程度の上限を設ける財務省案に対し、試算では多くの消費者が上限額で増税負担を賄えない計算となり、制度の恩恵が限定的であることが浮き彫りになった。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150916/mca1509160500003-n1.htm

http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/idJPL4N11N32L20150917

［東京　１７日　ロイター］ – 海外投資家が日本株の現物株売りを急拡大させている。９月第２週には１９８７年１０月のブラック・マンデー以来となる１兆円超の資金が流出した。短期筋による先物売りが減る一方、中国情勢などを警戒した中長期投資家がリスク回避に動いたとみられている。ただ、年初来の買い越し額をすべて吐き出したことで、売りは一巡したとの見方もある。

＜マクロ系ヘッジファンドや年金勢の売り＞東京証券取引所が発表した２市場投資部門別売買状況によれば、海外投資家は９月第２週（９月７日─１１日）に現物株を１兆０３４８億円売り越した。売り越し額は１９８７年１０月第３週（ブラックマンデーは１０月１９日）の１兆１２２０億円以来、約２８年ぶりの大きさで歴代２位となった。 一方、指数先物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物の合計）では同期間で７１６億円の売り越しにとどまった。 ８月第３週には８５７３億円、同月第４週には１兆１７６０億円と大幅売り越しが続いていたが、急速に売り越し額が縮小している格好だ。

現物売りが増加し、先物売りが減少している背景は、売り主体の変化だとみられている。「８月中旬から下旬にかけては短期筋が売っていたが、９月に入り、保有期間が２─３カ月程度のグローバルマクロ系ヘッジファンドや、年金・ソブリンウェルスファンドなどのロングオンリーが売りを出している」（大手証券）という。

中国経済に対する警戒感などから海外投資家のリスクオフが進み、「週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）に合わせてまとまった売りが出たのだろう」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と指摘されている。もっとも２０１５年１月以降の海外投資家の現物株の売買累計額がマイナスとなり、市場では「これで海外投資家からの売りがようやく一巡した」（大和証券マーケット・アナリストの熊澤伸悟氏）と前向きに捉える声も出ている。熊澤氏は「短期筋に続き、中長期の海外投資家のポジションはほぼフラットになった。短期資金が戻れば、日経平均１万９５００円への回復は早い。ただ、中長期資金は慎重で戻りにくいため、そこからの上値は難しい。戻るとすれば中間決算で業績を確認した後だろう」との見方を示している。