2016年5月

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に

　房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、 ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、 １５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で 高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる

　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は 「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。 自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。 町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。 金券を資産に換えれば節税完了だ。

　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。 東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。 業者が持ち込んだ金券は町が換金する。 業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

社説　「１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ

税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。

増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「（増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。この判断基準について、首相は基本的に変えていない。経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。

過去最高を更新してきた企業収益に陰りが見え、熊本地震も起きたが、長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施するべきだ。消費税収は「税と社会保障の一体改革」の枠組みに従って社会保障に充てられる。新たな施策の財源に回すのは一部にとどまり、国債発行に頼ってきた分の置き換えが多いが、将来世代へのツケ回しをずるずると続けるわけにはいかない。政府は熊本地震の復旧復興対策として７千億円余の補正予算案を決めた。足元の景気、とりわけ低調な個人消費のてこ入れ策も、効果的な対策を見極めつつ、消費増税とは切り離して考えるべき課題である。

（中略）

■長期の視点で判断を安倍首相は、１４年４月の８％への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。第２次政権発足直後の１２年度末に成立させた大型補正予算は１３年度に順次執行され、増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、長くしたという専門家は少なくない。首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

米財務省高官「為替相場、秩序ある」　「無秩序」の麻生財務相に反論

米財務省高官は１６日、ここ数カ月の為替相場の動きは各国当局の市場介入が正当化される「無秩序な動き」に該当しないとの認識を示し、円高ドル安の進行時の介入実施を示唆している日本政府を牽制した。

仙台市で２０～２１日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、記者団に「ここ数カ月、為替相場が秩序だっていることは注目すべきだ」と述べた。

ルー米財務長官も会議で同様の認識を表明するとみられる。最近の円高ドル安を「無秩序な動き」と主張する麻生太郎財務相との見解の相違が改めて表面化しそうだ。

高官によると、ルー氏は会議で、通貨の切り下げ競争を回避するとした国際的な合意事項を各国が守ることが重要であると訴える。落ち込んでいる世界経済をてこ入れするため、Ｇ７各国が金融、財政、構造改革を総動員すべきだとの考えも表明する。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/160517/ecn1605170043-n1.html

http://news.mynavi.jp/kikaku/2016/04/27/001/

いつもの女子会にて

女子会といえば決まって“恋愛話”で盛り上がるのが世の常である。社会人になって2年、大学時代の女友達とは頻繁に女子会を開催している。この日もきゃっきゃと盛り上がっていた。彼氏がいる子もいない子も、結局男に必要なのは『経済力』ということに。「そりゃそうだ」と少し冷めている私に、ユミの言葉が耳に残った。「稼げる男もいいけれど、かしこくおカネを貯められる男が、一番よくない？」…不覚にもうなずいてしまった。確かに今の時代、若いうちからガッツリ稼げる人は一握りだろう。それなら少ないお給料の中でうまくやりくりできる男を捜したい。そっちの方が信頼もできそうだ。

キリっとした美人のユミ。さすが、男を見る目がある…と感心したのもつかの間、彼女自身はまっっっったくお金の管理ができていないらしい。
ましてや、結婚後、老後の資産形成なんてもってのほか。むむむ。同世代の皆も、お金に対する意識は低いのだろうか。それとも、ユミ(そして実は私も)がひどいだけなのか。

投資はギャンブル？！そこで、20代の男女407名にお金にまつわるアンケートを実施してみた。(対象者：マイナビニュース会員、実施期間：2016年2月29日～2016年3月2日、実施方法：WEB) まず「貯金はしていますか？」という質問には、407名中、実に324名の人が「はい」と回答。貯金している人の多さよりも、していない人がいることにビックリ。みんな大丈夫なの!？……いや、他人の心配をする前にまずは自分たちの貯金額を増やすことを考えよう。

また、「投資に興味がありますか？」には、「いいえ」が250名。さらに「投資のイメージを教えてください」という設問には、 「難しい。怖い」「敷居が高そう」「ギャンブルに近い」「素人が手を出すと危ない」「株投資と同じで大損しそう」「金持ちの道楽」などなど、何とも厳しいコメントが出揃った。だが、初心者でも比較的はじめやすい“投資信託”について聞いてみたところ、「投資信託を知っていますか？」という質問に半数以上の248名が「いいえ」と回答した。 これらの結果から、『投資をすること』自体、素人が手を出しづらいイメージがつきまとっているのだが、“投資信託”の実態についてはみんなそこまで把握していない”ということが分かる。

でも、確かに投資って何からはじめたらいいのかわからない。そもそも、我々のお給料でもできる投資なんかあるのだろうか。素人の私には皆目検討もつかないため、ユミを連れて、お金のエキスパートに素朴なギモンをぶつけてみることにした。

ということで、ユミを誘ってやってきたのは、投資信託や年金等の運用を主に行っている三井住友アセットマネジメント。今回お話を伺うのは、入社６年目で、ファンドマネージャーをしている髙橋諒さんだ。

月1,000円から始められる、超ビギナー向けの投資信託も！ 「いきなりすみません…投資信託って、簡単に言うとどんなものなんですか？」 おそるおそる髙橋さんに切り出してみた。ド素人感が出ており、恥ずかしいが、この際気にしないことにする。「投資信託は、投資家からお金を預かってひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品のことです。そこからリターンが得られれば、投資額に応じて投資家の方にお返ししていきます。株と違って少ない資金で始められ、 日々の動向を常にチェックする必要もないので、初心者の方にはオススメです」（髙橋さん）。ほほう。働く20代の中でも、とりわけ新卒１、２年目は仕事やプライベートでの付き合いも増え、お金があったらあっただけ使ってしまいがち。 もしお金を殖やしたいと思うのであれば、銀行に預けたり、自分自身で株やFXをやったりするだけでなく、

俺は400万円稼げる気がしないな