2016年5月

　厚生労働省が２０日発表した毎月勤労統計の確報によると、２０１５年度の基本給に当たる「所定内給与」（月平均、従業員５人以上の事業所対象）は、前年度比０．３％増の２３万９８８０円となり、１０年ぶりにプラスとなった。昨年の春闘の賃上げの動きを反映し、幅広い業種で基本給が増えた。

　基本給と残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」は、０．２％増の３１万４０８９円で、２年連続のプラス。このうち、残業代などの「所定外給与」は０．４％増の１万９５９９円だった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は０．５％減の５万４６１０円だった。

　就業形態別では、フルタイムで勤務する一般労働者の給与総額が０．５％増の４０万９０６３円、パートタイム労働者が０．５％増の９万７９３３円だった。
　現金給与総額を数値化し、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は０．１％減で５年連続のマイナス。就業形態別では一般労働者、パートタイム労働者ともに０．２％のプラスだったが、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者の割合が上昇したため、全体ではマイナスとなった。（2016/05/20-09:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000179&g=eco

どっちかというと日本の方が崩壊しそうｗ

http://president.jp/articles/-/17911

暴落した原油価格、そして日本でもついに導入されたマイナス金利……。米国の大統領選と日本の参院選を控え、混迷を続ける世界経済。いま、私たちの資産と人生を防衛するためにはどうすればよいのか、世界3大投資家の一人にインタビューした。

銀行預金より金庫を買う時代？ ──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。

ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感できなくなり、社会は怒りに満ちていく。日本に先駆けてマイナス金利を採用した欧州の国々は、どこもうまくいっていない。米国でもゼロ金利政策が何年も続いていますが、なんのメリットもありません。ウォール街の一部は恩恵を享受したかもしれませんが、銀行でさえ苦境に立たされ、人員削減のニュースが毎月流れています。

──では日本の将来については、悲観的に見るべきでしょうか。

私は震災の直後から日本株を買い続けましたが、昨年の夏にすべて売却しました。最近、少し買い戻しましたけどね。円も下落すると思って2月下旬に全部売りました。アベノミクスは崩壊しています。わずか3、4年で円の価値を半減させた。
自国通貨の価値を下げると短期的な効果が得られるので、政治家は即効薬としてこの政策を使いたがりますが、歴史上うまくいった例はない。借金大国はこれからも借金を続けるでしょう。自分たち以外に日本国債を買う人なんていないのに。人口が減り続ける一方で借金は増え、通貨は下落する。そのうえマイナス金利では、日本はどうやって生き残るのですか？　インフレが進み、生活のコストが上がる。あなたの暮らしは国によって破壊されているのです。

私はこれから数年内に、世界は2008年のリーマンショックよりも悲惨な状況に陥ると予想しています。緊縮財政を標榜しておきながら、どの国も実行していない。特に日本は常軌を逸した景気刺激策を展開し、お先真っ暗です。安倍首相には「辞任しなさい。それが無理なら、無駄遣いはやめて借金を減らし、減税を行い、紙幣の印刷機を破壊しなさい」と助言したい。

──米国大統領選が迫っていますが、2強のクリントン氏とトランプ氏のどちらがふさわしいと思いますか。私は必ず投票には行きますが、これまで大統領選を制した候補に投票したことは一度もなく、それを誇りに思っています。クリントン元大統領はあちこちで戦争を始め、あらゆるものにお金を使った。妻のヒラリー氏も同じことをするでしょう。トランプ氏は貿易バトルを始めるつもりで、そうなると企業の倒産と本物の戦争を招く。1929年に起こった世界恐慌をはじめ、歴史を紐解けばそれは明らかです。人々が経済的に困っているときに、白馬にまたがった人物が現れて「私があなたがたを救う。悪いのは外国人だ」と言って扇動するのは世の常です。しかし、保護貿易政策に走ったり移民を制限したりすれば状況は悪化し、戦争につながる。つまり、トランプ氏が大統領になると、米国はより早い時期に崖から転落します。日本も夏に選挙を控えていますね。皆さんも“抗議する候補者”に投票すべきですよ。そうしなければ、日本の問題はなにひとつ解決しません。

──急落した原油について、OPEC（石油輸出国機構）とロシアが集まって話し合い、産油量を凍結する動きが加速しています。価格は近く底を打って反転するのでしょうか。原油価格は今、“複雑な動きをする底値”にあると見ています。相場というのは通常、暴落したあとには一時的に反発し、再度下落して、以前のレベルが真の底値だったかどうかを試すものです。なにかを契機に相場が崩れて価格が乱高下し、底値を試す展開になり、真の底を打ったあとは1バレルあたり50ドル以上の価格に落ち着くでしょう。


金相場はいずれバブルになる

（続きはサイトで）

ＧＤＰ２期ぶりプラスも実態は
5月18日 19時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010526051000.html

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、個人消費や輸出が増えたため、前の３か月と比べて物価の変動を除いた実質でプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％と２期ぶりにプラスとなりました。しかし、今回、ＧＤＰを押し上げた「個人消費」は、うるう年で２月が１日増えたことによるかさ上げという指摘もあり、実態としては力強さに欠けています。

内閣府が１８日発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス１．７％となり、２期ぶりにプラスとなりました。主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」はテレビや外食、レジャー施設などへの支出が増えてプラス０．５％となりました。 「企業の設備投資」は年明け以降円高が進んだことなどを背景に振るわず１．４％のマイナス、「住宅投資」も０．８％のマイナスでした。

専門家「実態はほぼゼロ成長」

今回のＧＤＰについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「うるう年で２月が１日増えたため、その効果で食品などを中心に消費が増えたことを考えると、個人消費はかさ上げされていると思う。このため今回のＧＤＰは実態としては、ほぼゼロ成長だったと言える」と分析しています。そのうえで景気の先行きについては、「ＧＤＰでは雇用者報酬が徐々に増加していて、家計の所得環境が改善傾向にあるのは確かだと思う。ただ、熊本地震で生産活動の停滞や消費活動の落ち込みが生じた。また、円高で輸出が悪影響を受けていて、企業の設備投資も引き続き弱いという状況が続くだろう」と話しています。

ファミレス 消費者の節約志向に“お得感”

ファミリーレストランでは、消費者の間で根強い節約志向に応えようと、低価格帯のメニューを強化する動きが広がり始めています。最大手のファミリーレストランでは、ことし２月にランチメニューを刷新し、６００円以下のメニューをそれまでの６種類から１０種類に増やしました。さらに、１９日からはすべての商品の中で、販売数量が最も多いチーズ入りのハンバーグを期間限定で４９９円から３９９円に１００円値下げするほか、かきフライもスマートフォンで受け取れるクーポンを使えば、５９９円から３９９円に２００円割り引きするなど、“お得感”を打ち出す戦略を強化しています。背景には消費者の間で根強い節約志向があり、主な外食チェーンではことし３月の売り上げが、客１人当たりの利用額が少ないファストフードが好調な一方、利用額が比較的高いファミリーレストランはおよそ３年ぶりに減少に転じました。最大手のファミリーレストラン「ガスト」を運営する「すかいらーく」のマーケティング本部、小林大祐さんは、「若い世代を中心に高い品質と同時により低価格を求める人が増えていて、こうしたニーズをとり込めるようにしたい」と話しています。

設備投資はマイナス 工作機械メーカーは

今回のＧＤＰでは、ことしに入って円高が急速に進んだことなどを背景に企業の設備投資が落ち込み、影響が広がっています。愛知県知立市に本社がある工作機械メーカーの「富士機械製造」では、スマートフォン向けの電子部品をつくる組み立て機械などを製造し国内外のメーカーに販売しています。ただ、ことし３月期の決算では、スマートフォンの需要が伸び悩んだことで販売先のメーカーが設備投資を抑えるなどした影響で本業のもうけを示す営業利益が、前の期より１．４％減少しました。さらに来年３月期についても、売り上げのおよそ４割を占める中国で経済の減速が続いていることなどから営業利益は、今期より１６％減少する見通しだとしています。 こうした状況のなかこの会社では、新たな収益の柱を育てようと動き出しています。組み立て機械の制御など、これまで培った技術を活用して、先月から介護施設など向けに高齢者を支援する介護ロボットの販売を始め、今後、事業を拡大させる方針です。富士機械製造の曽我信之社長は「取引先の設備投資に一巡感が出ていて、物足りなさがあるのに加え、一段の円高が進めば、厳しい局面に入る。新たな市場を開拓していっそう競争力をつけなければならない」と話しています。

アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン（租税回避地）の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。
パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。
金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。

続きます

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/18/news057.html