2016年6月

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160624-00000054-nnn-bus_all

イギリスのＥＵ（＝欧州連合）離脱が確実になったことを受けて、麻生財務相は２４日午後１時１５分すぎから緊急の記者会見を行った。

麻生財務相「世界経済、金融為替市場等々、与えるリスクはきわめて憂慮している。とりわけ足元の為替市場ではきわめて神経質な動きが見られる。そのような動きが継続することがないよう、為替市場の動向を、緊張感を持ってこれまで以上に注視して、必要なときにはしっかりと対応したい」

麻生財務相はこのように述べ、特に為替市場の動向に注目し、政府による
為替介入についても辞さない考えを示唆した。

嘘つけ絶対貧乏人の方が汚いゾ

　安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。「同じ政権で二度の増税はできない」 「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。


増税でオリンピック


　以下の消費税の推移年表のとおり、19年10月の増税後、翌年7月に東京オリンピックが開催される。オリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に2％の消費税が上乗せされる。オリンピック関連商品の多くは、2％高くなっても飛ぶように売れるだろう。60代以上の人にとっては最後、20～50代の人にとっても一生に一度の自国開催のオリンピックになるかもしれない。



「一生の記念に」と、多くの消費者が何かを見る、買う、食べるだろう。海外からの訪問客や選手団なども、金を惜しまず消費してくれるだろう。不動産や土木・建築に続き、20年春頃からは、オリンピック特需が裾野まで広がり、夏にピークを迎える。

しかし、その前後の反動が怖い。オリンピック後に消費が減るのは当然だが、前年10月に増税されると、オリンピック前の消費にも大きな影響を与える。自公政権が継続されれば、10％への増税時に軽減税率が導入される見込みだ。そうなると、19年8月から9月にかけて、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日用品から、高額な住宅、自動車などで駆け込み需要が起こると予想される。その反動で、19年の年末から20年の年明けぐらいまでは、増税の後遺症が続き消費は低迷するだろう。

　年明け後に消費が回復するかというと、そんなに甘くはない。消費者は夏のオリンピックでお金をかなり使うつもりだから、「オリンピックに使う分をどこかで節約しよう」という意識が強くなる。おそらく、20年のゴールデンウィークは、節約志向で「安・近・短」になるだろう。オリンピック前に増税をすれば、消費者の財布のひもは固くなる。

2年半後には、高齢化と地方の地盤沈下がさらに進む


　東京オリンピックは、首都圏では特需となるが、地方はほとんど恩恵を受けない。それどころか、消費の面からするとマイナスのほうが大きいだろう。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べるの消費行動を起こす。東京では消費は増えるが、地方では増えない。増えないどころか、東京で消費するために地元で節約するから、消費は減ってしまう。

以下ソース
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15562.html

政経に詳しくないから単刀直入に
・ドル、ユーロ、ポンドは今後も下がるのか？今が底か？
・時間が経てば、ちゃんと値上がりしてくるのか？