2016年6月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184451 英国のＥＵ離脱が決まった先週２４日、“人身事故”が大きな話題を集めた。午前中からＪＲ総武線、京王井の頭線、阪急神戸線などで 人身事故による運休や遅延が続出。離脱派の勝利が確定的となり、円相場が１ドル＝９９円台まで急騰した午後イチは、 グーグルなどで「人身事故」の検索件数が急上昇した。実際にどれだけの鉄道自殺が発生したかは定かではないが、 市場がパニックに陥った直後、多くの個人投資家たちが自殺を想起したのは間違いなさそうだ。

　とくに阿鼻叫喚の様相を呈したのが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の投資家たちだ。口座数は約６６０万と１０年間で６倍に増えているが、 為替が大幅に乱高下した２４日は、数百万円、ひどい場合は数千万円以上の大損を被るケースが続出したという。ある男性投資家（４２）が語る。

「リーマン・ショック時は１時間で１円の円高というスピードでしたが、２４日は午前１１時半すぎからの３０分間で一気に３円超も急伸しました ＦＸ会社には投資家に想定外の損失が及ばないようにする“強制ロスカット”の義務が課されているため、あらかじめ口座に入れた 証拠金よりも損することはめったにありません。ただ、為替が急伸・急落して売買の取引が成立しないと、元金がマイナスになることがあります。 ２４日は“あり得ない事態”が起きました」

ＦＸは「レバレッジ」という“てこの原理”を働かせる仕組みで証拠金の最大２５倍までの金額が取引できる。 もっとも、海外には最大８８８倍の超ハイリスク・ハイリターンの取引を提供するＦＸ業者もあり、利用している国内投資家もいる。

「単純な為替のアップダウンに賭けるＦＸは投資ではなく、丁半バクチに近い。そんなものに高リスクのレバレッジをかけるなんて狂気の沙汰です。 この危険な市場に個人投資家が群がっているのは、過大なリスクを取っても大きなリターンを狙おうとする心理が働いているからでしょう。 日銀のマイナス金利政策と、投資をあおろうとする安倍政権の弊害です」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表） 　

２４日の市場パニックで痛手を負い、リバウンドで起きるだろう円急落に賭けて挽回を狙っている投資家は死と隣り合わせだと覚悟した方がいい。

30代で会社を立ち上げ軌道に乗ってお金には困らなくなったから言わせてもらう
若いころからつるんできたやつ、元同僚など、おっさんになってからもうだつの上がらん奴にはいくつか特徴があった
あくまで俺の思うことだけど
若い人はこれを見て反面教師にしてくれたらと思う
チラシの裏というやつらしいが参考にして下さい

http://diamond.jp/articles/-/93697?display=b

 ボーナスの季節だ。イギリスでは国民投票でEU離脱派が勝利したり、おかげで一時円が100円を割り込んだりと騒がしいが、ボーナスの季節なのである。昨年夏のボーナスは、全産業平均の支給額が80万5858円（日経新聞2015年7月13日付の最終集計）。一昨年の夏と比べて、2.11％増で、3年連続プラスになっていたが、今年はどうだろう。

 今月7日、経団連は妥結額の一次集計を発表した。調査対象は「原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社」。今回の集計対象は95社だ。平均妥結額は92万7415円となっており、前年比3.74％増。4年連続の増加。過去にさかのぼって調べてみると、リーマンショック前の2008年が93万329円。2009年には20％近い減額となったが、徐々に持ち直し、ようやくリーマン前の水準に手が届いたというところか。

 業種別で見ると、最高額は「自動車」。前年比で3.45％の増額で、106万5091円となり、業種平均で唯一100万の大台を超えた。ほかにも、「繊維」「紙・パルプ」「化学」「電機」は前年よりもプラス。減額になっているのが「非鉄・金属」「セメント」「鉄鋼」「造船」。特に「非鉄・金属」と「鉄鋼」は14％を超える減額だ。ボーナス戦線、大企業においては自動車産業が一人勝ちのようだ。いいなあ。

 しかし、ボーナスがもらえても、社員の表情がさえない企業もある。NEWSポストセブンの記事では、相次いで燃費データの算出で不正が発覚した三菱自動車やスズキが取り上げられている。三菱自動車ではボーナスは昨年と同水準、スズキは不正発覚前に0.2ヵ月分のアップが決まっていたが、どちらからも喜びの声は聞こえてこないという。そりゃそうだ。

 23日にツイッターの公式アカウントが「けさから、創業者の銅像がいなくなった」とつぶやいたシャープも、ボーナスは前年と同水準の年2ヵ月分。鴻海（ホンハイ）とは買収前にもゴタゴタがあったことだし、社員としては気が気じゃないだろう。ボーナスがきちんともらえたとしても、リストラされてしまえばぬか喜び。私のようなフリーのライターは、ボーナスとは無縁なので、お金をもらえるだけで有頂天になってしまいそうだが、そうはいかないのがサラリーマン。先行き不安なのは私も一緒なので、ともに頑張っていきましょう。そんなこと言って肩を叩いたら「一緒にするな」と手を叩かれそうだが。

 中小企業においてはどうだろうか。大阪シティ信用金庫が20日に発表した『中小企業の夏季ボーナス支給状況』を見てみよう。回答したのは大阪シティ信用金庫の大阪府内の取引企業のうち1102社。まず、今夏、ボーナスを支給するかという質問に、「支給する」と回答したのが61.6％。これは昨年より1.3ポイント減少。同調査では、支給企業の割合が減少するのは2012年以来4年ぶりということだ。

 ボーナスを支給する企業においては、1人当たりの支給額は前年より1317円多い25万8672円となっている。支給する企業の割合が減り、平均額は上がっているということは、少なくとも大阪においては、中小企業の中でも明暗が分かれたといえるのだろう。


拡大画像表示「自分のため」が過半数もらえたボーナスは何に使う？

さて、最後にボーナスの使い道に関する話題を紹介する。DeNAトラベルが自社サービスのメールマガジン会員の22歳から80歳の男女501名を対象に「夏のボーナスに関する調査」を行った。「ボーナスが入ったら贅沢をしますか？」という質問に「必ずする」と回答したのが22.8％、「たまにする」と回答したのが33.7％。うん、私だったらきっと散財してしまうことだろう。「全くしない」と答えた堅実派は7.4％だった。

「ボーナスが入ったら誰のために使いますか？」には、過半数の51.3％が「自分」。「パートナー」（13.5％）や「子ども」（13.0％）、「家族全員」（11.0％）をぶっちぎって、堂々の1位である。何というか、力強い。「自分のために貯蓄する」という人も含まれるのだろうが、「この金は俺のもんだぜ！ ヒャッハー！」という叫び声が聞こえてきそうだ。

 ボーナスなあ。ボーナスもらえたらどうしようか。イギリスがEUを離脱することになれば、ユーロも値下がりしそうだし、ヨーロッパ旅行とか行きたいところだ。まあ、私、ボーナスないんですけどね。

http://www.sankei.com/politics/news/160625/plt1606250041-n1.html
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、急激な円高と株安が進行していることを受け、財務省と金融庁、日銀は２５日、幹部会合を開き、対応を協議した。円高阻止の円売りドル買い介入に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。ただ、日本単独の介入では効果が期待できないうえ、先進７カ国（Ｇ７）による協調介入も、足並みがそろわず実現は困難だ。日銀の追加金融緩和策も切れるカードは乏しい。日本経済に大きな打撃となる円高株安を阻止する有効な手立ては見当たらないのが実情だ。

　「月曜日、東京（市場）から始まっていろいろな動きがあるだろうから、それに備えて情報を共有した。万全の対応をとる」

　幹部会合を終えた財務省の浅川雅嗣財務官は記者団にこう強調した。

　政府・日銀が最も神経をとがらせているのが円相場の動向。急激な円高は企業業績の悪化や株安を引き起こし、景気を悪化させる。麻生太郎財務相は２４日夜の会見で「必要に応じて対応を行っていく」と、為替介入も辞さない可能性を示唆した。　ただ、一時１ドル＝９９円を付け一気に８円近くも円高が進んだ２４日のように、大量に円が買われている状況で、日本が単独で小規模な円売り介入を行っても、投機筋に円買いを浴びせられればとても歯が立たない。単独でも相手国の米国の意向は無視できず、了解が得られないと、市場に足元を見透かされるだけだ。　野村証券の池田雄之輔氏は「１ドル＝９６～１００円レンジでは、単独介入の可能性はかなり低い」と指摘する。

　協調介入のハードルはさらに高い。東日本大震災直後の平成２３年３月に円高が進んだ際にはＧ７が円売りの協調介入で合意したが、今回の当事者は英国とＥＵ。ポンドやユーロ防衛の協調ならあり得るが、輸出にプラスとなる通貨安は英国やＥＵにはむしろ好都合だ。円高で困っている日本だけのために協調介入を行うことは想定できない。そもそも、米国は「競争的な通貨切り下げを避けることが重要だ」（オバマ大統領）と介入に否定的な姿勢を崩していない。

　一方、日銀の次回の金融政策決定会合は７月２８～２９日に開かれる。追加金融緩和策としては （１）マイナス金利幅の拡大（２）国債の買い増し（３）上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠増額－などが取り沙汰されている。ただ、英国発の危機に日銀が追加緩和で対抗しても、投資家心理を改善させるのは容易ではない。そもそも副作用が大きく評判の良くないマイナス金利を拡大しても円高に歯止めが掛かるか不透明だ。 　「これから何が起こるか分からない」（財務省幹部）という状況にもかかわらず、政府・日銀の手詰まり感が強まっている。

米国株、ダウ急反落し610ドル安　金融や素材の下げきつく　英EU離脱で 2016/6/25 5:46 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V20C16A6000000/ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、前日比610ドル32セント（3.4％）安の１万7400ドル75セントと３月16日以来ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。 投資家が運用リスクを避けて、米株式を売る動きが広がった。 　英国のＥＵ離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。

アジア、欧州の株式相場が軒並み急落し、 米市場でも金融や素材など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが出た。 　外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで上昇した。 ドル高が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感を誘い、 建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄への売りも膨らんだ。 ダウ平均は午後に一段安となり、下げ幅は一時654ドルに達した。 　610ドル安というダウ平均終値の下げ幅は2011年８月８日以来ほぼ４年10カ月ぶりの大きさ。 当時は米政府の債務上限を巡って格付け会社が米国債を格下げするなどし、投資家心理が萎縮していた。 　投資家心理を測る指標で「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は急上昇。 市場の不安心理の高まりを示す節目の20を大きく上回り、25.76と２月11日以来の高水準で終えた。 　逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。 金相場の上昇で収益が拡大するとの期待からニューモント・マイニングなど金鉱株が軒並み上昇。 米長期金利の低下を受けて、電力のＰＧ＆Ｅなど配当が高いとされる公益関連株もしっかりだった。 　機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、 同75.91ポイント（3.6％）安の2037.41と３月28日以来の安値だった。

　ナスダック総合株価指数は反落し、 同202.062ポイント（4.1％）安の4707.979と３月10日以来の安値で終えた。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」「素材」など９業種が下げた。 一方、「公益事業」が上げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億1000万株（速報値）、 ナスダック市場（同）は約36億3000万株だった。 　ダウ平均は構成する30銘柄すべてが下げた。 金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースがともに約７％の急落。 ＩＴ（情報技術）のＩＢＭやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも大きかった。