2016年6月

日本が幸せな国になるのに経済成長は必要か　すでに成長を目指すステージは終わった

人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ1つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。

中央銀行が掲げるインフレ目標から、経済に関するすべての報告や分析に至るまで、私たちの世界観には、そうした前提が組み込まれている。

日本で人口減少が始まり、中国では人口が頭打ちとなり、たとえばイタリアの出生率は近代国家としての成立後では史上最低の水準にあるといった状況では、どのような種類の成長にも事欠くようになりかねない。私たちは問題をもっと巧みに捉える方法を必要としている。

問題は、成長を実現する方法ではなく、たとえ価格下落、つまりデフレといった現象が生じるとしても、成長不在のまま生きていく最善の方法を見つけることなのかもしれない。

日本の例を見てみよう。日本では過去数十年、景気後退やデフレへの対策に追われてきたが、そのコストはますます増加し手法にも無理が生じている。

デフレ対策として日本が用いた赤字財政支出と量的緩和を全面的に正当化するお決まりの論法は、価格が下落すると人々が消費を控えるようになり、価格と経済生産の縮小の悪循環に陥ってしまいかねない、というものだ。

言い換えれば、日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。

だが、ヘッジファンドの経営者でSLJマクロ・パートナーズのエコノミストでもあるスティーブン・ジェン氏はこの点に反論する。すなわち、日本の労働人口がピークに達した2000年以降、日本のGDP（国内総生産）成長率はほぼすべての先進国を下回っているとはいえ、購買力平価ベースでの労働者1人当たりの生産量は、たとえばドイツ、ニュージーランド、カナダなど
よりも順調なペースで成長している、というのだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/120774

http://forbesjapan.com/articles/detail/12558

スマホと言えばアップルの名が必ず挙がるが、2016年はアジアの企業、特に中国のメーカーが躍進している。
調査会社のガートナーとICインサイツがそれぞれ、2016年第1四半期のスマホ売上データを発表した。ICインサイツによると、世界のスマホメーカートップ12社のうち11社がアジアの企業だ。

ガートナーの調査によると、2016年第1四半期のスマホの販売台数は3億4,900万台で、前年同期比3.9％増だった。いずれの調査でもトップはサムスンで、販売台数はICインサイツによると8,150万台、ガートナーによると8,110万台（全体の23.2％のシェア）だ。

レノボやシャオミは減速、Oppoが急伸

2位はアップルで、販売台数はICインサイツによると5,160万台、ガートナーによると6,000万台だった。ICインサイツのランキングで12位までに入った中国のスマホメーカーは合計8社で、販売台数を合計すると1億1,100万台だった。

3位から7位はファーウェイ（華為技術）、Oppo（広東欧珀移動通信）、シャオミ（小米科技）、Vivo（維沃移動通信）と中国のメーカーが独占している。他にランクインしたのはZTE（中興通訊）、レノボ、TCL集団、Meizu（魅族科技）だ。

中国のスマホブランドはここ数年、デザインとコストパフォーマンスの良さで本国だけでなく世界的に人気が高まっている。アップルやサムスンなど老舗スマホメーカーの顧客が高価格帯のスマホでも購入する層であるのに対し、中国ブランドは低価格帯のスマホを好む層や新興市場をターゲットにしてシェアを伸ばしている。

現在中国では400社以上のスマホメーカーがあり、マーケットは飽和状態だ。未だかつてないほど世界的にシェアを伸ばしているにもかかわらず、本国では厳しい戦いを強いられている。

レノボやシャオミなど中国メーカーの中でも名の知れたブランドの売り上げは落ち込んでいる。その一方、目を見張る伸びを見せたのは比較的新しいOppoだ。ガートナーによると同社は中国でレノボやサムスンからシェアを奪い、2016年第1四半期の売上は前年同期比145％増だった。

英国経済、ＥＵ離脱なら19年までに5％以上縮小＝ＩＭＦ試算 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-imf-idJPKCN0Z50VZ


［ロンドン　１８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、２３日の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まれば、英国経済は２０１９年までに残留した場合に比べ５％以上縮小するとの試算を示した。

ブレグジットの影響が「限定的」とするシナリオでも、１９年までに残留した場合よりも１．５％前後縮小するだろうとした。これは英国がノルウェー型の関係をＥＵと築けた場合のシナリオとしている。

ノルウェーはＥＵに加盟していないものの、ＥＵへ資金を提供するほか、移動の自由原則といったルール・規制を受け入れることの見返りとしてＥＵ市場へのアクセスを獲得している。

英国とＥＵの交渉が長引いて決裂し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの下でＥＵと貿易せざるを得なくなる場合の「不都合な」シナリオでは、英国経済は１９年までに５．５％縮小するとした。

ＩＭＦは報告書で「短期的に、離脱プロセスに伴う不透明感から（英国における）投資や消費、雇用は影響を受けるだろう」とした。

ＩＭＦはまた、英国がＥＵから離脱すれば英以外のＥＵ加盟国の域内総生産（ＧＤＰ）が２０１８年に０．２─０．５％押し下げられるとした。英国との経済関係が深いアイルランド、オランダ、ベルギーが特に影響を被るとみられる。

http://www.gizmodo.jp/2016/06/1200_5.html

ビル・ゲイツの回答「ニワトリを育てる」 1日200円で生き延びないといけなかったらどうしますか？どんなサバイバル術が思い浮かぶでしょうか。ビル・ゲイツが最近のブログで書いたのはそんな質問に対する彼の回答です。

もしあなたが一日2ドルで生活しないといけなかったとすると、あなたは生活を改善するために何をしますか？ これは極限の貧困状態で生活をしている約10億人の人々にとって深刻な質問です。もちろん、”たった一つの正しい解答”というのはありませんし、貧困というのは場所によって状況が異なります。しかし私は、私の財団の（慈善）事業を通して貧しい国でニワトリを育てて生活している多くの人々に出会いました。私はニワトリを所有することの裏も表も学ぶことができました（シアトルのシティ出身の身としては、学ばないといけないことはたくさんあるんですよ！）

そして私がハッキリと理解できたのは、極限の貧困状態にいる人々にとって、ニワトリが役に立たないことは無いということです。

そうです、もしも私が彼らの状況にいたとしたら私はニワトリを育てます。

ビル・ゲイツと奥さんのメリンダ・ゲイツが数多くの慈善事業を手がけていることはよく知られています。その中の一つのプロジェクトとしてゲイツ財団がHeifer Projectと協力して取り組んでいるのがニワトリをサブサハラ・アフリカに寄付するというものです。アフリカには極限の貧困状態で生活している人々が多くいます。ゲイツ財団の目標は、サブサハラ・アフリカで現在5パーセントの家庭でしか行われていないニワトリの養育（ワクチン接種済み）を30パーセントにまで引き上げ、持続可能なマーケット・システムにまで成長させることだそうです。

こちらはゲイツ財団によるプロモーション・ビデオ。なぜニワトリが極限の貧困状態にいる人々にとって助けになるか、説明をまとめてみます。
ニワトリは安くて育てやすいニワトリの多くの種は地面で見つけられる物何でも食べてしまいます。もちろん餌をちゃんとあげたほうが成長は早いですが、手間のかからなさ、餌の調達の楽さという意味ではずば抜けています。ニワトリにとって致命的なニューカッスル病のワクチンのコストは20円程度です。

ニワトリは効率の良い投資である5羽のメンドリからスタートしたとして、近所から一羽のオンドリを借りて卵を産ませれば3カ月もすれば40羽のヒヨコを持つことになるとのこと。西アフリカではニワトリは一羽500円で売れるそうです。そうすると一年に10万円以上の収入になります。極限の貧困状態の基準は年収が7万円以下であること。ニワトリが極限の貧困状態から抜け出すきっかけになるわけです。

子どもたちを健康に育てられる
栄養失調が原因で死んでしまう子どもは年間に310万人もいます。ニワトリ、そして卵にはプロテインやビタミンといった栄養素がたくさん含まれていますし、それよりも経済的なのはニワトリを売って食料を買ったり、薬を買ったりすることです。ニワトリを飼うことで子どもたちの命を救える可能性があるわけです。

　日銀が金融知識に関する初めての大規模な調査を行った結果、日本人の能力が先進各国に比べて劣っていることが分かりました。

　日銀による調査は、全国の18歳から79歳、2万5000人を対象に経済の知識や金融取引の基本などを問う形で行われました。
それによりますと、日本は正答率で10％ほど、ドイツ、アメリカよりも低いことが分かりました。調査では、年収や資産が多い人ほど点数が高く、また能力のある人ほど、金融トラブルに巻き込まれにくいという実態も明らかにされました。
日銀の担当者は「日本人には投資などに対して、『怖い』とか『ギャンブル』といった変な先入観がある」と分析し、「若いうちからもっと金融教育を受ける機会を増やす必要がある」と警鐘を鳴らしています。

テレ朝ＮＥＷＳ　2016/06/17 18:53
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000077256.html