2016年9月

　約１０年後、全国の地方銀行の６割は貸し出しや投資信託の販売などの「本業」で赤字に転落する、という試算を金融庁がまとめた。人口減や日本銀行のマイナス金利政策による厳しい経営環境を浮き彫りにした内容だ。ただ、国債売買などの収益もあり、「本業」の赤字だけでは経営不安に直結しない。

　同庁が全国の地銀１０６行の収益見通しを試算した。人口予測から貸し出しと預金の動向を推計。働く人が減り、貸出先と金利収入が減る一方、高齢者などの預金はある程度残る。このため、貸出金利の収入から、預金金利や経費を引いた「利ざや」は減っていく。９年後の２０２５年３月時点で赤字の地銀は６割を超える。１５年３月は４割が赤字だった。


以下ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5J3RJ9GULFA019.html?iref=comtop_8_01

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0Z_W6A910C1EE8000/

厚生労働省は18日、大企業の2016年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめた。平均妥結額は84万3577円で前年に比べ1.36％増えた。過去最高だった07年夏以来９年ぶりの高い水準となった。ただ増加幅は前年の約４％に比べて縮小しており、賃上げは勢いを欠いている。

　調査は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業。妥結額が把握できた374社を対象にまとめた。前年を上回るのは４年連続となった。業種別で最も伸び率が高かったのはサービスの15.90％で、妥結額は59万7857円だった。電力・ガスの15.6％増が続いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07284710V10C16A9000000/

超低金利を背景に、銀行による個人の不動産オーナーへの融資、いわゆる「大家ローン」が膨らみ続けている。
日銀の統計では、国内銀行の個人貸家業向け融資残高（2016年６月時点）は約21兆6728億円と、
この１年で7000億円ほど増えた。1980年代後半のバブル期には
不動産融資の急膨張が大量の不良債権の温床になった苦い教訓も残るだけに金融庁や日銀から懸念する声が増えている。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50136.html

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得格差などを示す２０１４年の「所得再分配調査」の結果を発表した。

　所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得（公的年金などの給付を除く）にあたる「当初所得」で０・５７０４（前回比０・０１６８ポイント増）となり、過去最大を更新した。

　当初所得のジニ係数は、１９８４年から年々増加している。２０１４年の当初所得の平均は３９２・６万円で、高齢者が家計を支える世帯では９５・３万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか（井形 慶子） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651
OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド（約140万円）未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。 それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。