2016年9月

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/fx.php

＜貯蓄するだけではお金持ちになれない。共働き夫婦の資産形成には投資が重要だ。では、株式投資とFX（外国為替証拠金取引）投資のどちらがよいか。『共働き夫婦のためのお金持ちの教科書』著者の加谷珪一氏によれば、初心者は株式投資から始めた方が無難だ＞

　日本で共働き世帯は増加傾向にある。若い女性の専業主婦志向がメディアで取り沙汰されたりもするが、現実には、結婚したカップルの半数以上が共働き夫婦となる。それも「生活のために…」といった、お金にまつわる消極的な理由を挙げる人が少なくない。

　だが、共働きはむしろ「お金を稼ぐのに有利」だと、ポジティブに捉えるべきではないだろうか。本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏によれば、夫も妻も「富を生み出す資産」であり、夫婦とはいわば「ポートフォリオ（資産の組み合わせ）」なのだ。

　加谷氏は新刊『30年後もお金に困らない！　共働き夫婦のためのお金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）で、夫婦という資産が生み出す収益を最大化するためには、合理的に振る舞うことが大切だと指摘。マイホームから、貯蓄と投資、保険、子どもの教育費、親の介護と相続まで、共働き夫婦の「収益性」を上げるのに役立つ57の基礎知識を伝授している。

「夫＋妻＋夫婦」という３つの財布を持つことを推奨する本書から一部を抜粋し、５回に分けて掲載する。第４回は「No.41　株式投資とFX、始めるならどっち？」から。

●お金持ちになれる人　→　まずは株式投資から始める
●お金に縁がない人　→　イメージしやすいのでＦＸから始める

日本ではＦＸ（外国為替証拠金取引）投資の人気が高く、投資の初心者がＦＸに取り組むというケースも少なくありません。
しかしＦＸは見た目と違って、実は非常に難しく高度な商品です。初心者であれば、まずは株式投資から始めた方が無難です。

（続きはサイトで）

友人や同僚より貯金・収入が多ければ満足？
前回は、「一国の時系列で見ていって、国全体が豊かになっていっても、
（国民の）幸福度は変わらない」というアメリカの経済学者リチャード・イースタリンの説を紹介しました。

この通称「イースタリン・パラドックス」の理由について、イースタリン自身による消費規範仮説や、デューゼンベリーによる相対所得仮説を挙げながら考えてみました。

詳細は過去の記事「『人より金持ちでいたい人』は、富裕層はムリ」（http://president.jp/articles/-/19876）をご覧いただくとして、結論的に言えるのは「人はお金持ちになりたいのではなく、他人よりお金持ちでいたいだけだ」という私の意見を述べました。

今回は、この持論を裏付ける調査について考えてみます。
まず、この調査を見てください。サラ・ソルニック（バーモント大学経済学部アソシエイトプロフェッサー）とデビッド・ヘメンウェイ（ハーバード大学公衆衛生大学院教授）は、次のどちらの世界に住みたいか、ハーバード大学の学生と職員に質問を行いました （Is mor always better? A Suvey on Positional Concerns,Jounal of Economic Behavior and Organization）

1. 自分は収入が5万ドルで他のすべての人は収入が2万5000ドルの世界
2. 自分は収入が10万ドルで他のすべての人は収入が20万ドルの世界


結果は、56％の学生が1を選びました。

1と2の絶対額を比べてみてください。2では1にくらべて収入の絶対額は2倍です。にもかかわらず、1と2の世界しかこの世に存在しないとして過半数の調査対象者が選んだのは絶対額で半分しか収入がないが、相対的収入の多い1のほうでした。仮に、人が単にお金持ちになりたいのなら、1と2から選ぶ場合、絶対額の多い2を選んでもいいように思います。ところが、1を選ぶというのは、人がたとえ絶対的収入が減っても相対的収入（周囲と比べての収入）を重視しているということを示しています。

つまり、人は純粋にお金というものを数量として欲しているのではなく、社会における相対的に高い地位（あるいは高収入の職業）を欲しているというのが真相かと思います。

（続きはサイトで）
http://president.jp/articles/-/20185

http://buzzap.jp/news/20160916-why-no-marry2/

少子化の大きな原因はやはり経済的理由でした。詳細は以下から。昨日から話題になっている厚生労働省の出生動向基本調査。これは国立社会保障・人口問題研究所がおおよそ5年ごとに行っている調査で、独身者と夫婦に対して異性との交際や結婚、出産や子育てなどについての実態や意識を調べるもの。

その中で、結婚意思のある未婚者に、1年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも最も多かったのが「結婚資金」（男性 43.3％、女性 41.9％）となりました。水準はどちらも5年前の前回調査とほぼ同じです。また、2000年以降の調査ではハードルとして「職業や仕事上の問題」を障害に挙げる人が増えています。

また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回っている現状に対し、夫婦が理想の子ども数を持たない理由についても「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的な理由が56.3％と過半数に達しトップの回答となっています。この傾向は妻の年齢が35歳未満の若い層では8割前後に達しています。ここから読み取れるのは、結婚の意思のある若者にとって経済的な理由がハードルとなっていると共に、 結婚した夫婦にとっても子育てや教育がお金の掛かりすぎるものであるということ。「若者の結婚離れ」や「若者の出産離れ」の背景には「お金の若者離れ」という現実が重くのしかかります。逆に言えば、若者にお金がしっかりと回るようになれば、意志のある若者にとって結婚や出産・子育てへのハードルは低くなるということ。育児休暇や保育制度の充実はもちろん、そこに至るまでの段階の若者への経済面でのバックアップが少子化対策として有効であると言えそうです。また、この調査では独身の男女のうち、「異性の交際相手がいない」と答えた男性が69.8％（前回61.4％）、女性で59.1％（同49.5％）と大幅増加しているというショッキングな数字が出ています。性体験のない独身男女も男性42％、女性の44.2％とどちらも前回調査より増加しています。この5年間で男女ともに10ポイント前後も交際相手がいない人が増えているということを考えると、何らかの相関関係は疑ってみてもよいのかも知れません。

10月から本気出す
目標金額 2017年9月末に口座残高100万円

https://newswitch.jp/p/6134

１１月８日の米国大統領選挙が２カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） 地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ実施となるか、 あるいは１２月まで先送りとなるか、市場は注目している。 　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンＦＲＢ理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が１１日、 米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、 先行き不透明感が漂っている。 　ＦＯＭＣと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。 市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。 　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、 皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。 　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、 これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。 　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、 デフレマインドが加速する。 　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。 これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や 生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。 　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット２％を掲げている。実質成長率が仮に１％とすれば、 名目成長率は（１＋２）＝３％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率１％で デフレ率（マイナス０・５％）となれば、１マイナス（マイナス０・５）と実質成長率１・５％である。 　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。 この打開策がインフレターゲットである。 　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や 国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、 不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。 （文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）