2016年9月

外国やヤンキーはむしろ味方だ！
世界の金持ちがてきなんだ！

NHKニュース 9月23日11時59分

東京ガスは、格安スマホの事業に参入する方針を固めました。首都圏一円の営業網を活用してことし１１月から販売に乗り出し、各社の競争は一段と激しさを増しそうです。 関係者によりますと東京ガスは、フリーテルのブランドで格安スマホ事業を手がけるプラスワンマーケティングと提携し、この分野に参入する方針を固めました。

東京ガスは、ガス機器の販売や検針などを委託する首都圏一円のおよそ２００の代理店を通じて、店頭や訪問した契約者の自宅などで格安スマホの販売を行います。 一方、プラスワンマーケティングはスマートフォンの端末の供給と実際の通信事業を請け負います。

東京ガスはまず、ことし１１月に販売を開始し、来年４月からは都市ガスのほか、すでに手がけている家庭向けの電気の販売とのセット割り引きなどの料金メニューの導入も検討していて、本格的に格安スマホ事業に乗り出す方針です。

格安スマホ事業をめぐっては、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど、異業種を含めて２２０社以上が参入し、すでに競争が激しくなっています。 また、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に続き、来年４月には都市ガスも小売りが自由化されます。 首都圏一円に販売網を持つ東京ガスが電気、ガス、携帯電話の顧客を一体的に取り込もうという戦略に乗り出すことで、業界の垣根を越えて競争はさらに激しくなりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN22H05_S6A920C1000000/

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。ただ、記者会見したイエレン議長は「利上げの条件は整ってきた」と改めて指摘し、 年内１回の追加利上げを中心シナリオとして見込んでいることを明らかにした。市場では次回の利上げ時期を、12月と見込む声が増えている。

短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の誘導目標は年0.25～0.50％で据え置いた。ＦＲＢは昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切ったが、 世界同時株安や米雇用の一時的な減速などで、今年１月以降は６会合連続で追加利上げを見送った。

　イエレン議長は８月末の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「利上げの条件が整ってきた」と述べ、早期の利上げを示唆してきた。今回の記者会見でも同じ表現を使いつつ「物価や雇用面をみても、経済の過熱を示すものはない」として、利上げを見送った理由を説明した。

　今回の利上げ見送りには、投票メンバー10人のうち３人が反対票を投じて利上げを主張し、ＦＯＭＣ内でも意見が大きく割れた。 ＦＲＢが重視する雇用情勢は、直近３カ月の就業者数の伸びが月平均20万人を超えるなど、堅調さを保っているためだ。 イエレン議長も記者会見で「景気の拡大ペースは上向いている」と強調した。

（以下略）

金あるが？団塊みたいに結婚やら車みたいな無駄金使わないだけ

日銀 新たに長期金利の目標導入 金融緩和策を強化 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701581000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ３年半がたっても、目標とする２％の 物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証し、２％の物価上昇率を達成できない理由について、 企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析しました。 日銀では、この状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することにしました。

具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、 「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。

そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は、金融機関から 預かる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。

一方、長期金利については、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、 年間およそ８０兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしています。そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、 日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしています。

今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で 長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられます。

どのように長期金利を０％にする？ 日銀は、どのようにして長期金利をゼロ％程度にコントロールするのでしょうか。日銀が打ち出した手段のひとつが市場から 国債を買い入れる際に利回り＝金利を指定して買い入れる方法です。

国債の市場では、国債の価格と金利は逆の動きとなり、安い国債の金利は高くなり、高い国債の金利は低くなります。 新しい方法では日銀が、「利回りゼロ％の国債を買い入れる」と市場に対してあらかじめ宣言し、ゼロ％に誘導して行きます。 例えば市場での利回りがゼロ％より高くなっている時、国債の値段は安くなっていますので、日銀はゼロ％に下がるまで 安い国債をどんどん買いあげます。こうして長期金利をコントロールするというのです。 一方で利回りが下がっている場合は、日銀が国債を買い入れる量を減らして調節することもあるとしています。