2016年9月

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、
２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に
弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。

（以下略）

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/22/janet-yellen_n_12147744.html

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）ジャネット・イエレン議長は9月21日、
記者会見でアメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏からの非難に、品位をもって退けた。
トランプ氏は、景気浮揚効果を狙って低金利を続けるイエレン議長を「オバマ大統領の功績を高めるために、
利率を低いままにしている」と非難している。トランプ氏は、オバマ大統領が指名した
イエレン議長に「恥を知れ」と発言するほど、過激な批判を強めている。
主要金利を引き上げないとするFRBの見解を表明した後、イエレン議長は記者に対し次のように話し、中央銀行の独立性を断固として守った。
「金融政策を短期指向の政治圧力から切り離すため、議会は独立的な機関としてFRBを設立しました。
党利党略のからむ政治は、中央銀行のあるべき姿に関する私たちの決定に何ら影響を与えません」
「会合では政治に関する議論はしません。金融政策の決定に際し、政治情勢を考慮に入れることはありません」


（以下略）


関連
【金融】トランプ氏「ＦＲＢ議長は恥を知れ、株高を維持するために低金利を維持している。国民のために利上げすべきだ」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1473742066/

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336921.html
「アベノミクス」に関して、「大規模緩和などで大企業が潤えば中小企業も潤って、そのうち家庭にも潤いがやって来る」ということだったが、実際は、そうなっていない。そこで、日銀は金融政策決定会合で、この大規模緩和の継続、さらに、新たな一手を打つことを明らかにした。「次元の異なる金融政策で、デフレからの脱却を目指す」、日銀の黒田東彦総裁が、物価を2年間で2%上げることを宣言してから、すでに3年半。再び、黒田総裁が動いた。黒田総裁は「日本銀行は、新たな政策枠組みのもとで、2%の物価安定目標の実現に向けて、従来よりも一段と強力な金融緩和を推進してまいります」と述べた。今回の政策の柱の1つは、現状のマイナス金利政策を維持するとともに、金利操作を行うことで、長期金利を0%程度に誘導するというもの。政策の軸足を、お金の「量」から「金利」へと転換した形。 事実上の軌道修正と見る声も少なくない。黒田総裁は「手詰まりになったということはない」と述べた。一方、この3年半の間に、日銀によって世の中に流されたお金は、およそ220兆円。国民1人あたりで計算すると、およそ180万円にもなる。富裕層や大企業から中小企業へ、そして個人へと流れ渡っていくはずだった、この莫大(ばくだい)なマネーは、いったいどこへ行ったのか。そのヒントを、東京都内の貴金属店で見つけた。売られていたのは、ここ数年、安定した人気を誇っている金。しかし、この金を買いに来る人には、ある特徴があるという。フローレス・上條勇人代表取締役は「金を買われる方で多いのは、不動産であったり、株をすでに持ってらっしゃるような富裕層の方が多いです」と話した。この店舗の金の価格は、100グラムでおよそ47万円。中には、450万円分をまとめて買っていく人もいるという。富裕層が経済を回すべきお金を「金」に換え、手元に置いてしまっているのか。一方、大企業からの恩恵が受けられるはずの中小企業。共栄エンジニアリングの村田幹雄社長は「(日銀からのお金は社長のとこに来てる?)ほしいですけど、回ってこないですね」と話した。東京・大田区に拠点を置き、食品の加工機械を製造・販売している共栄エンジニアリング。3年半前からは、ある変化があった。銀行側からの「お金を借りませんか?」という融資の相談。村田社長は「2行か3行ぐらいだったのが、今は5行ぐらい、都市銀行も言ってきます」と話した。これは、黒田総裁が2016年2月から導入した、マイナス金利の影響。日銀は、この金融政策によって、銀行が積極的に企業に融資するようになることをもくろんでいたが、村田社長は「(大企業が)設備投資をほとんどしないので、大きい仕事がほとんど来なくなっている。借り入れも少なくなっているというのが現状ですね」と話した。そして、最後に恩恵が回ってくる個人への影響は、どの程度あったのか。祝日前夜の21日、居酒屋で1杯やっている人たちに聞いてみた。部品関係の会社に勤める女性(25)は「3年前は、ボーナスが4回だったのが、今は2回に減っているので。たぶん50万ぐらい減っているんですよ」と話した。 メーカーに勤める男性(43)は「(給料は)この3年、変わってないですし。全般が底上げされているような、そういう雰囲気は感じないですね」と話した。今回の日銀の軌道修正は、手詰まり感のある現状を変えることができるのか。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODL5NF6JTSEB01

国内で投資信託の販売が落ち込み、特に株式投信の年初来設定額はアベノミクスが始まる前の2012年以来の低水準となっている。背景にあるのは、政策の手詰まりで日本のデフレ脱却に対する期待がしぼんでいる上、世界の景気や金融政策への不透明感による円高、株安の流れだ。
　　投資信託協会がまとめる公募投信のデータによると、ことしの株式投信の設定額は８月までの合計で19兆4685億円。
１カ月当たりの平均は２兆4336億円と前年同期の約６割の水準にとどまる。年間では13年の40兆円、14年の38兆円、15年の44兆円から大きく減り、12年の23兆8241億円以来の低水準となる可能性が高い。
13年５月には、５兆2231億円と月間データの比較が可能な1989年以降で最高を記録した。

（以下略）

http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200012-n1.html


　京都中央信用金庫（京都市下京区）が発表した「豊かな人生を考える」調査結果によると、老後に必要な預貯金は平均２８７５万円で、前年調査から３１２万円減ったことが分かった。一方、株式などの金融商品で資金運用する回答が４年連続で増加。老後資金の備えも、金利低迷などを背景に“貯蓄から投資へ”と考える世帯も増えている様子がうかがえる。

　本人または配偶者が退職した世帯の１カ月の生活費は平均２２万円で、昨年より２万円減少。生活費のやりくりは大半が年金や預貯金によるもので、「利子所得による収入」という回答は、全体の０・９％（前年１・６％）にとどまる。

　このほか、老後の豊かな人生を送るために「準備している」と回答したのは全体の６１・２％（前年５９・５％）にのぼり、初めて６割の大台を突破。具体的には（１）預貯金（４５・３％）（２）健康・体力づくり（２１・３％）（３）趣味の充実（１５・４％）－の順で多かった。

　この調査は中信が平成１２年以降、毎年「敬老の日」を前に実施。今年は８月中旬、全１２９店を訪れた３０代以上の来店客にアンケート方式で行い、１２４５人から回答を得た。