2016年9月– date –
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【東証】日本取引所CEO「日銀のETF買い入れが長く続けば株式市場に弊害をもたらす。できるだけ早くやめるべきだ」
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/23(金) 22:22:40.82 ID:CAP_USER http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は、 23日の記者会見で、日銀によるETF=上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に 弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。 (以下略) 6: 名刺は切らしておりまして 2016/09/23(金) 22:31:30.48 ID:AT9RsAFZ 買ってるのはインデックスじゃないの? どんな悪い影響があるんだよ? 299: 名刺は切らしておりまして 2016/09/25(日) 08:41:45.61 ID:lMLYSurn >>6 インデックス連動バスケットだからファンド側... -
【金融】FRB・イエレン議長「金融政策の決定に際し政治情勢を考慮に入れることはありません」 中央銀行の独立性を断固として守る
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1: 海江田三郎 ★ 2016/09/23(金) 18:06:01.62 ID:CAP_USER http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/22/janet-yellen_n_12147744.html アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)ジャネット・イエレン議長は9月21日、 記者会見でアメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏からの非難に、品位をもって退けた。 トランプ氏は、景気浮揚効果を狙って低金利を続けるイエレン議長を「オバマ大統領の功績を高めるために、 利率を低いままにしている」と非難している。トランプ氏は、オバマ大統領が指名した イエレン議長に「恥を知れ」と発言するほど、過激な批判を強めている。 主要金利を引き上げないとするFRBの見解を表明した後、イエレン議長は記者に対し次のように話し、中央銀行の独立... -
【金融】日銀、「異次元緩和」3年半で約220兆円 莫大マネーはどこへ?
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1: 海江田三郎 ★ 2016/09/22(木) 11:53:33.49 ID:CAP_USER http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336921.html 「アベノミクス」に関して、「大規模緩和などで大企業が潤えば中小企業も潤って、そのうち家庭にも潤いがやって来る」ということだったが、実際は、そうなっていない。そこで、日銀は金融政策決定会合で、この大規模緩和の継続、さらに、新たな一手を打つことを明らかにした。「次元の異なる金融政策で、デフレからの脱却を目指す」、日銀の黒田東彦総裁が、物価を2年間で2%上げることを宣言してから、すでに3年半。再び、黒田総裁が動いた。黒田総裁は「日本銀行は、新たな政策枠組みのもとで、2%の物価安定目標の実現に向けて、従来よりも一段と強力な金... -
【経済】投資信託の販売落ち込みが深刻、アベノミクス前に逆戻り 政策の手詰まりや景気不透明感が影響
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1: 海江田三郎 ★ 2016/09/23(金) 17:50:17.79 ID:CAP_USER https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODL5NF6JTSEB01 国内で投資信託の販売が落ち込み、特に株式投信の年初来設定額はアベノミクスが始まる前の2012年以来の低水準となっている。背景にあるのは、政策の手詰まりで日本のデフレ脱却に対する期待がしぼんでいる上、世界の景気や金融政策への不透明感による円高、株安の流れだ。 投資信託協会がまとめる公募投信のデータによると、ことしの株式投信の設定額は8月までの合計で19兆4685億円。 1カ月当たりの平均は2兆4336億円と前年同期の約6割の水準にとどまる。年間では13年の40兆円、14年の38兆円、15年の44兆円から大きく減り、12年の23兆8241億円以... -
【経済】老後に必要な預貯金2875万円…貯蓄より投資に移行!? 資金運用は4年連続増
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1: たんぽぽ ★©2ch.net 2016/09/20(火) 08:11:01.10 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200012-n1.html 京都中央信用金庫(京都市下京区)が発表した「豊かな人生を考える」調査結果によると、老後に必要な預貯金は平均2875万円で、前年調査から312万円減ったことが分かった。一方、株式などの金融商品で資金運用する回答が4年連続で増加。老後資金の備えも、金利低迷などを背景に“貯蓄から投資へ”と考える世帯も増えている様子がうかがえる。 本人または配偶者が退職した世帯の1カ月の生活費は平均22万円で、昨年より2万円減少。生活費のやりくりは大半が年金や預貯金によるもので、「利子所得による収入」という回答は、全体の0・9%(...