2016年10月

不動産会社は、とくに「買わせてなんぼ」の世界。セールストークも
実に巧みだ。こうした会社は、まずターゲットの勤務先に
電話をかけて営業する。「節税できる」「生命保険の代わりになる」
「将来の年金になる」などとあおる。そこで「脈あり」と
思われてしまうと、営業マンとの面談やセミナーへの来場などを勧められる。

実際に足を運べば、「飛んで火に入る夏の虫」よろしく、
あの手この手のトークでたたみ掛けられる。そしてあれよあれよという間に
契約書にサイン。「言われるがままに買ってしまった」ということに
なりかねない。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/138201　

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まさに老害って感じだな、日経春秋。
❌その下の世代はスポーツカーどころか、そもそも車を買いません
⭕買えません
❌少し気合を入れてアルバイトをすれば、車は手に入った
⭕いつの時代ですか目を覚ましてください。

https://twitter.com/ao5307/status/782390842904358912

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、
消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、
国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6216768

http://this.kiji.is/155850947646767107?c=39546741839462401

　日銀は4日、金融機関からの国債買い入れなどで世の中に供給しているお金の総額が9月末時点で前年同月末比22.0％増の412兆8432億円になったと発表した。10カ月連続で過去最高を更新した。

　日銀が供給している資金の量は「マネタリーベース」と呼ばれる。金融緩和の目安とされ、日銀は物価の2％上昇目標実現のため、年約80兆円ずつ増やすことを目標に国債などを買い入れてきた。9月に目標をお金の量から金利に切り替えており、今後の増加ペースが注目される。

　9月のマネタリーベースのうち、金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は28.7％増の311兆8346億円。

　無精ひげを生やした５０代ぐらいの男性が、生気のない声で答えた。「給料の未払いは４、５カ月といったところだ」

　男性は、中国有数の石炭生産地、山西省の炭鉱会社で働く労働者だ。炭鉱周辺の商店も多くが閉まり、日本でも目にする閉山した炭鉱の街そのものに見える。

　採掘開始から８０年超と同省でも古い歴史を持つ炭鉱のひとつ。新しい鉱山に比べ生産量は劣り、採掘コストも高いため、掘れば掘るほど損失を生むような惨状だが、それでも潰れない。従業員約２３万人を抱える国有企業、山西焦煤集団の傘下に属しているからだ。いわゆる「ゾンビ企業」である。

　これは、８月末に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ゾンビ企業の実態を報じた番組の一場面だ。番組冒頭、女性司会者は「ゾンビ企業は社会の限りある資源を浪費している」と手厳しく指弾した。

　国際化を進める華やかな中国経済の舞台裏で、ゾンビ企業という不気味な存在がうごめいている。構図はこうだ。

　政府の後ろ盾を持つ国有企業が、手厚い融資で効率の悪い投資を重ねた結果、無駄な生産設備や人員、在庫を抱えた。その多くが大幅な赤字に陥り、事実上の経営破綻状態にあるが、倒産を嫌がる地方政府から支援を得て先々の見通しもないまま事業を続けている。その様子が、死後も無目的にさまよい続けるゾンビの姿に重なるわけだ。

　今年に入り政府もゾンビ企業解消の動きを積極化させている。９月上旬に杭州で開催した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、鉄鋼の過剰生産問題の対策を討議する新枠組みを盛り込んだ。冒頭のＣＣＴＶ番組はＧ２０直前の放送で、国内の理解を得るため厳しい実態を伝えたとみられる。

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　だが、改革の道のりは険しいと言わざるを得ない。

　「歴史的原因で重い社会的機能を負わされている」

　８月上旬、国営新華社通信は馬鋼集団といった国有鉄鋼会社の経営合理化の進捗（しんちょく）を伝えたが、その中で難しさも指摘した。国有企業は社会保障など本来は行政が担う機能を課せられていたため、今も事業とは無関係な負担を持つ。馬鋼集団は、従業員の子女らが通う幼稚園１３カ所のほか生活保障が必要な退職者を多く抱え、他の国有企業も似たような状況という。

　やり方を間違えれば、批判の矛先はすぐに政府に向かう。だが、中国政府にためらう余裕はない。

　「中国の不良債権規模は１２・５兆元（約１９０兆円）と公式統計の１０倍」

　今夏、大手シンクタンクの日本総合研究所が、中国経済が隠し持つ、金融危機を招きかねない“爆弾”の潜在規模をはじき出した。

　中国の金融機関が抱える不良債権残高は、公式統計では２０１５年末に約１・３兆元（１９・７兆円）規模だが、同社が中国の上場企業２３００社余の１５年度決算を分析し、試算すると数字は跳ね上がった。

　日本の金融機関がバブル崩壊後に処理した不良債権の総額は１００兆円超とされる。それを大きく上回る額に対し、ある国内大手金融機関幹部はこう語った。「実感に近い。中国の不良債権問題は相当な広がりがある」

　巨額の不良債権という爆弾が破裂して金融危機が発生し、日本の「失われた２０年」のような長期停滞に陥るという最悪のシナリオ。今すぐではないが、徐々に現実味を帯び始めている。

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　経済政策の先行きを不透明にしているのが、一枚岩に見えない政治の動きだ。

　「異例のことだ」

　８月３日、ロイター通信が中国政府内の“亀裂”を報じた。同日、国家発展改革委員会が追加金融緩和の必要性を訴える声明を出したが、すぐに取り下げたのだ。

　中国人民銀行（中央銀行）が担当する金融政策に政府の他部門が言及するのは珍しく、政府内の溝が表面化したと海外の市場関係者は受け止めた。習近平国家主席と李克強首相の間で経済政策をめぐる主導権争いが伝えられていたことも拍車を掛けたようだ。

　海外市場が敏感になるのは、中国経済のリスクが対岸の火事ではないからだ。人民元の国際化が進み、世界経済にリスクも共有されつつある。世界を危機に巻き込む前に改革を完遂できるのか。

http://www.sankei.com/world/news/161003/wor1610030005-n1.html