2016年10月

http://toyokeizai.net/articles/-/139105
デイトレードとは、株式市場の1日の取引時間の中で、エントリーからエグジットまでを必ず完了する売買である。 国内市場が閉まった後で、海外の市場の急変動による資金の大幅な減少リスクを避けることができるという特徴もあり国内の個人投資家の多くが手掛ける取引手法だ。 多くの個人投資家が積極的に取り組んでいるデイトレードだが、私はこれに対して反対である。なぜ反対するのか。 以下、その理由を5つ述べてみたい。読者の中には「賛成できない」という読者の方もおられると思うが、ご容赦いただきたい。

1. 儲からないインターネットの様々な情報や書籍には、デイトレで大成功し、大きな利益を上げた投資家の武勇伝が後を絶たない（東洋経済オンラインでも時々載っている）。それゆえ、それを見た投資家は、「デイトレは儲かる」という印象を持ち、自らもデイトレにチャレンジする。特定の投資家が大きな利益を上げたからといって、その手法が特別儲かりやすいとは限らない。むしろ私は、これまでに1万人以上の投資家に会い、その実情を見聞きする中で、デイトレは個人投資家にとって「成功確率の低い投資スタイル」だと思う。明確な統計数字がない以上、デイトレが儲かるのか、儲からないのかを議論しても答えを得ることはできない。 ここで大切なことは、他の人が儲けたかどうかではなく、あなた自身が儲けているかどうかだ。デイトレにチャンレンジしている投資家は、毎月の自分の損益の結果に目を向けて欲しい。もし数カ月の間、あなたがデイトレで損を続けているとしたら、デイトレは儲からないのだ。私たちは儲からない投資を続けるわけにはいかない。自分の結果を見つめ、儲かっていないのであれば、直ちに止めるべきだ。

（中略）

5. 生活が破綻しかねないデイトレを行うと、1日のうちの数時間以上をパソコンのモニターの前に座って過ごすことになる。そんな毎日が続けば、目や腰は痛くなり、体は疲れを感じる。日常生活は株式の売買が中心になり、生活が破綻しかねない。特に成績がよくない時には、気分的にイライラし、周りの人にやつあたりしたりする。日常生活に対しては、良いことがほとんどない。投資を行うには、毎日の豊かで楽しい生活を前提として、空いた時間の中で投資に臨むべきなのだ。私たちは、株式の売買を行うために生きているのではなく、生きていく中で株式投資を行うことは忘れてはいけない。デイトレにはまってしまうと、日常生活と体が変調をきたすので止めた方が良い。以上、私がデイトレに反対する5つの理由を述べた。投資にはさまざまなスタイルが存在し、そのうちの特定の投資スタイルが極端に儲かるということはない。大切なことは、あなたのライフスタイルや性格に合った投資に出会うことであり、そんな投資スタイルに出会うことができた時、あなたは本当の株式投資の利益を体感する。特定の投資スタイルにとらわれるのではなく、あなたに合った投資スタイルを探し、株式投資を楽しんで利益を上げて欲しい。

中国国営新華社通信によると、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団（遼寧省）が１０日、経営破綻し、破産処理手続きに入った。過剰な設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の
低迷もあって経営が悪化した。中国政府は同日、経営改善の見込みがない「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。産業の構造改革を進める。

　東北特殊鋼の負債総額は５００億元（約７７００億円）超とみられる。遼寧省大連市の 裁判所が同日、債権者による破産申請を受理した。同社は今年３月以降、満期を迎えた社債などを償還できないデフォルト（債務不履行）を９度も起こしていた。

　東北特殊鋼のホームページによると、同社は自動車部品に使われる鋼材などを生産してきた。中国政府は１０日、経営が苦しくても成長の見込みがある企業などを対象に、債務を株式に振り替える負担軽減策を認める方針を発表した。ただ経営改善の見込みがない企業は対象外とした。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161011/bsc1610110733001-n1.htm

   東京外国為替市場は2016年10月7日朝、英ポンドが「大荒れ」だった。

   マーケットでは俗に「殺人通貨」の異名をとる「ポンド」。その値動きの荒さが外国為替証拠金（FX）取引をするデイトレーダーらには人気だが、いわゆるサラリーマン投資家にはまさに「瞬殺」だったようだ。

■わずか1分間に6％暴落も、7分後3.5％戻す大混乱

   英ポンドは凄まじい勢いで売り浴びせられ、2016年10月7日8時7分にポンド・米ドルは1.26ドルを割り込み、その1分後には1.19ドルまで暴落。
「わずか1分間に、6％も下げたことになります」と、外為どっとコム総合研究所調査部長・上席研究員の神田卓也氏は驚く。

   それだけではなかった。「（暴落後）7、8分かけて3.5％も値を戻しました」。
わずか10分足らずのうちに暴落して急騰したのだから、FXに投資する個人投資家が太刀打ちできるはずがない。8時20分ごろには、1.24ドル台の水準まで値を戻した。

   ポンド・円も1ポンド131円を割ると、123円台前半まで暴落。4年ぶりの安値をつけた。しかし、すぐに切り返して、1ポンド129円台まで回復した。
英国が国民投票で欧州連合（EU）の離脱を決めた16年6月以来の大幅な下げで、市場はまさに大混乱状態になった。

   一般に、ポンド取引は値幅が大きい（値動きが荒い）ことが人気で、デイトレーダーらが好む半面、FX取引の経験の浅い個人投資家には不向きとされている。ドル取引に比べると全体的な取引量も少ない。

   とはいえ、「ちょうど取引が薄い時間帯で起こったので、個人投資家が対応できるような状態ではなかったと思います。そのため、多くのロスカット(損切り)が起りました」と、神田氏はみている。

   インターネットには、

「なんじゃこりゃあああ。気づいたら、終わっとるやんけ」
「ポンド円で一喜一憂。地獄に落ちた方々…　残念でしたね。でもいい思いしてきたんだから、しゃーないねwww」
「うわあああ～～～～　たのむ止まれ」
「『殺人通貨』ってこーゆーことなんか……」
と、泣いている個人投資家は少なくないもようだ。

   しかし、なかには

「さっきのポンド下落、少しハイエナして利食いw」
「これ、利益出てるからつぶやけるけど、逆にポンド円ロングで持ってたら真っ青でつぶやいてる場合じゃないよな…　たぶん会社行けてないわ」
と、ちょっとでも儲けた個人投資家がいないわけではないようだ。

■FT報道、誤発注、アルゴリズム…　どれも推測の域？

   ポンド相場の突然の暴落と急騰。その原因はいったいなんだったのだろうか――。
前出の外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「それがはっきりしたことは、わかりません」と話す。

   「『英国はEU離脱の報いを受ける必要がある』とのフランスのオランド大統領の発言を、英紙フィナンシャル・タイムズが報じたことが原因する向きもありますが、
これまでも同じような発言がありましたから、常識的に考えるとそれ（発言）がポンと急落を招いたとは考えづらい。
また、誤発注のような人為的なミスも最近はシステムの精度がかなり上がっていますから、これも考えづらいですね」。
さらには、コンピューターによるアルゴリズム取引がポンド売りを誘発したとの指摘もあるが、どれも推測の域を脱しないようだ。

   ポンド売りの材料が見当たらないなか、「ただ一つだけ言えることがあります」と続ける。
「買いポジションを持っていた人の損失が進み、ロスカットが相次いだことで下げ幅が急速に拡大した」とみている。

   英国のEU離脱問題もあり、なお下げやすい環境にあることは間違いない。
そのため、「長期間の買いポジションを持ち続けるのはリスクが高いとはいえます」と話す。

http://www.j-cast.com/2016/10/07280140.html?p=all

ええんかおまえら？

http://business.newsln.jp/news/201610072314160000.html

7日にGDP/USD（ポンド/ドル相場）が一時、1985年3月以来、実に31年来の最安値の水準まで急落を起こしたのは、 アジアのディーラーが誤注文を行った可能性が強いことが明らかとなった。 市場関係者によると、7日に起きたポンド急落の最初の原因を作ったのは、 東京市場でいわゆる「Fat Finger」（指が太いと間違ったキーを押してしまうことがあるためキーの押し間違いによる 誤注文をファットフィンガーと呼んでいる）と呼ばれている誤注文が入ってきたことによるものと見られており、この誤注文により相場が急落したことを受けて、コンピューターアルゴリズムによる自動取引システムが一斉に、ファットフィンガーに追随する形でポンド売りの注文を入れたことが、ポンド相場を下落幅を更に一層、激しいものにした可能性が指摘されている。ファットフィンガーによる誤注文は、他の市場に比べて日本で特に多いのが特徴ともなっており、取引関係者の間では、誤注文といえば日本を連想する向きも広がっている。

市場では、Brexit（イギリスのEU離脱決定）の影響により、ポンド安の状況が続いていたこともあり、7日に起きたポンド相場の急落は、「いよいよポンドが崩壊を起こした」とする見方を誘った結果、イギリス国内企業の株価に対する売り圧力ともなって表れていた。 イギリス当局は、7日に起きたポンド相場の急落は、金融制度安定に対する脅威と受け止め、既にBIS（国際決済銀行）に対して調査を申請した模様ともなる。