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夫婦
1: ちゃとら ★ ©2ch.net 2016/10/08(土) 00:29:24.89 ID:CAP_USER9
 政府・与党が平成29年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。
同時に、財源確保として世帯主(夫)の年収が1千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。
しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。

 自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、12月までに制度設計を行う。

 配偶者控除は、妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円を差し引ける仕組み。
ただ、パートで働く女性らが「103万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。

 そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を150万円以下まで引き上げることを検討する。

 この検討案について、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。

 引き上げられた年収要件が新たな「壁」になるし、年収130万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する「壁」もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。年収要件を緩和すれば対象が増えて、税収は減る。

 一方、税収を確保するために、世帯主の年収が1千万円を超える世帯を控除の対象外とする“増税”も、容易ではない。

 政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。
改革の大きな柱と位置付けていた配偶者控除の見直しでは、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力だった。

 しかし、負担増の世帯が出るとして、政府・与党は衆院選などをにらみ、29年度税制改正で見送る方向になった。

 世帯主への所得制限を設けないまま妻の年収要件を引き上げることになれば、年収103万円超から150万円程度までの主婦を対象にした「パート減税」になりかねない。

 財務省内には「それなら見直し自体やらない方がまし」と、現行制度を維持する声も上がっている。

http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070043-n1.html?view=pc

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黒田
1: 魔女ライラス ★ 2016/10/11(火) 23:48:12.83 ID:CAP_USER9
 日本銀行の黒田東彦総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、日本経済の成長が来年は加速する見込みであっても、2%程度の物価目標達成時期の見通しは18年にずれ込む可能性があると、従来よりはっきりしたシグナルを発した。

 黒田総裁の任期は2018年4月までのため、現在2017年度中としている物価目標の達成時期がずれ込めば任期中に実現ができなくなる。その場合、黒田総裁が続投するのか、前例のない規模の金融緩和を続ける決意のある後任を選ぶか、という課題が浮上する。

  71歳になる黒田総裁自身は、日銀が金融緩和に長期戦で取り組む姿勢に一切の疑問の余地を残さなかった。物価上昇にさらに圧力を加えるため、中央銀行が消費や融資を刺激すると考えるさらなる措置を取るかもしれないとの姿勢を示している。
 
  黒田総裁は「2%の物価上昇を達成するため、今後何カ月も何年にもわたってわれわれの金融政策を続け、あるいは強化さえするつもりがある」と述べた。黒田総裁は、外債購入のアイデアには疑問を呈した。またイールドカーブを目標とした新たな政策の一環として、日本国債を売却するかは明言しなかった。

  黒田総裁は、原油価格下落や物価上昇期待の弱さが日本の物価上昇の妨げになったと指摘した。日銀は10月31、11月1の両日開く次回の金融政策決定会合で、経済や物価の新たな見通しをまとめ公表する。

(記事引用ここまで)

※記事の全文・詳細は、下記ソース元にてご確認ください
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-09/OERZOG6TTDS001

FX 2ch

 fx
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/10/10(月) 23:35:07.224 ID:OvNuqgB70
才能あるよな?

FX 2ch,マネー

人民元
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ ©2ch.net (★ 99b9-N/8l) 2016/10/10(月) 22:04:30.51 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
連休明け10日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで大幅に下落し、
午後4時半(日本時間同5時半)現在、前営業日の同時刻に比べて
0・49%安の1ドル=6・7028元と、2010年11月以来、
約5年11カ月ぶりの安値をつけた。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/10/kiji/K20161010013512000.html 
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