2016年10月

厚労省、氷河期世代の正社員化後押し　企業に助成金

　厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充する。
正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型の
セミナーを新たに始める。30～40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にある。
集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。

続き　日本経済新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0C_X11C16A0MM0000/


◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　57◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476084948/514

一ヶ月頑張ったよ

(前略)
事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。

これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/140240　

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2016/10/13 13:21

米経済誌フォーブスが恒例となっている「死後 最も稼いだセレブ」の2016年度版を発表。

1位はマイケル・ジャクソン。マイケルの遺産管理人は今年早くに、ソニーと共同で出資していた音楽出版社「ソニー／ATVミュージック・パブリッシング」の株式の半分を7億5000万ドルで売却。このことで、番付のトップとなったとフォーブス誌は説明しています。

またマイケルの年収は税引き前で8億2,500万ドル（約857億円）に達しており、これは生きているセレブを含め、最高額を記録したとのこと。


1. Michael Jackson – $825 million （約825億円）
2. Charles Schulz – $48 million　（約48億円）
3. Arnold Palmer – $40 million　（約40億円）
4. Elvis Presley – $27 million　（約27億円）
5. Prince – $25 million　（約25億円）
6. Bob Marley – $21 million　（約21億円）
7. Theador Geiel “Dr. Seuss" – $20 million　（約20億円）
8. John Lennon – $12 million　（約12億円）
9. Albert Einstein – $11.5 million　（約11億5千万円）
10. Bettie Page – $11 million　（約11億円）


http://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/0A80/production/_91888620_top_earning_dead_celebs_inf.jpg


・Michael Jackson
http://amassing2.sakura.ne.jp/image/jacket/large/2016b/63744.jpg
http://amass.jp/79430/

米財務省は１４日、主要貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、前回４月に続き日本を「監視対象」に指定した。
日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツが前回に続き２回連続で指定され、今回は新たにスイスも加わった。
報告書は現状のドル円市場は「円滑に機能している」として、日本が円高阻止のための介入に動かないよう牽制している。

米財務省は主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額と経常黒字額に加え、自国通貨安を目的とした為替介入の規模を調査。
２項目で基準を上回った国や地域を監視対象に指定している。また１度指定されれば、次回の報告書でも自動的に指定される。

日本、ドイツ、韓国は貿易黒字と経常黒字の額で基準を上回った。台湾とスイスは経常黒字と為替介入が問題とされた。
また中国は基準を超えたのは貿易黒字のみだったが、前回の指定の結果、監視対象に残された。また、為替操作国に認定された国はなかった。

報告書は日本について、約５年間にわたって為替介入をしていないと評価。
一方、今年に入っての円高進行では「日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した」と不快感を示した。

また中国については人民元安阻止のために８月までの１年間に５７００億ドル（約５９兆円）の元買い介入を実施したと推計。
一方で中国の対米貿易黒字が大きいことを指摘し、「中国経済を内需中心に移行させるためのさらなる改革の実行が必要だ」としている。

http://www.sankei.com/world/news/161015/wor1610150014-n1.html

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