2016年10月

巨大格差や大企業の不正など、世界に広がるお金に関する異変。
今資本主義に大転換期と訪れているとも言われる。
爆笑問題がマネーの世界に切り込む新シリーズ！

ttp://hitoskill-kouzyouiinkai.jp/okozukai-251
３５～４０歳平均年収＝男499万・女297万　
年収５００万平均小遣い月々約３万６千円　
３５～４０歳の大のオッサンが１日約１２００円の「小遣い」という現実


ＡＴＭオヤジ哀れすぎんだろ・・・そりゃ未婚化するわ・・・

アルバイト・パートの時給上昇が加速している。

求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた全国の９月の募集時平均時給は1003円と、前年同月比2.6％上昇した。

2002年の調査開始以来、初めて1000円台に乗せた。

　調査対象の大半の職種が前年同月を上回った。

電子商取引（ＥＣ）の拡大で人手不足の続く運輸職系は５％増の1094円。

居酒屋などフード系は年末の繁忙期に向けた採用が活発になり1.6％増の969円だった。

８月に前年比マイナスだった販売系は0.1％増の916円だった。

　地域別には関東が1.7％増の1062円、東海は0.9％増の962円、関西は4.1％増の1013円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H2G_Z11C16A0000000/

10月19日 1時30分
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。

「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の１秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ７割を占めるまで増加しています。金融庁は、ことし４月に有識者会議を設置し、超高速取引によって株価が急激に変動したり、取り引き業者のシステムがトラブルを起こしたりして、市場が不安定になった場合の対応が十分かどうか検証を進めています。

こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。

金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。

広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734571000.html

消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。

このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733201000.html