
30代「貧乏人が子供を産むのは経済的虐待」30代の7割が貧乏人は子供を作るな、と回答

1: ジャンピングパワーボム(茨城県)@ [CA] 2016/10/30(日) 16:44:30.90 ID:0bQMLBnc0 BE:509143435-PLT(12000) ポイント特典
30代の男女100人に「貧乏でも子供を産もうとすることに共感できますか?」というアンケート調査を実施しました。
すると、30人が「貧乏でも子供を産みたい」という結果に! やっぱり産みたい方は少なからずいるんですよね。
とはいえ、70人は「貧乏でも子供を産むことに共感できない」と回答しました。この回答を分析すると非常に興味深い男女差があったので、以下から詳細をお伝えします!
■貧乏でも子供を産むことに共感できない女性の声
まず、「共感できない」と答えた女性からは、次のような子供の幸せを第一に考えた声が多く寄せられました。
「お金がないと、子供は育てられないと思う。子供だってかわいそう」
「親が子供に与えられる最大の物は愛情以外には教育だと思います。貧困ゆえに教育も満足に受けさせられない親は、もはや親ではないと思う」
「子供に罪はないので、自分で幸せに出来ないのなら産む資格はないと思います」
http://suzie-news.jp/archives/4995
すると、30人が「貧乏でも子供を産みたい」という結果に! やっぱり産みたい方は少なからずいるんですよね。
とはいえ、70人は「貧乏でも子供を産むことに共感できない」と回答しました。この回答を分析すると非常に興味深い男女差があったので、以下から詳細をお伝えします!
■貧乏でも子供を産むことに共感できない女性の声
まず、「共感できない」と答えた女性からは、次のような子供の幸せを第一に考えた声が多く寄せられました。
「お金がないと、子供は育てられないと思う。子供だってかわいそう」
「親が子供に与えられる最大の物は愛情以外には教育だと思います。貧困ゆえに教育も満足に受けさせられない親は、もはや親ではないと思う」
「子供に罪はないので、自分で幸せに出来ないのなら産む資格はないと思います」
http://suzie-news.jp/archives/4995
【マネー】普通のサラリーマンなら老後破綻することはない、公的年金だけで7000万円貰えるので蓄えがなくてもなんとかなる

1: 海江田三郎 ★ 2016/10/29(土) 09:46:16.26 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/142107
(中略)
計算の仕方にもよりますが、これならおそらく老後生活に必要な金額は7000万円~8000万円(65歳から25年間として計算)ぐらいです。
私は退職後にどれぐらい生活費がかかるかを実際に知りたくて、退職前から自分で家計簿をつけてみました。
退職時点で住宅ローンも終わり、子供も独立していましたから、夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費でまかなえます。もしこの金額でずっと生活するのであれば、必要な額は6000万円ぐらい(同)に減ります。
6000万~7000万円の公的年金をもらえるのが一般的
一方、入ってくるおカネについてはどうでしょうか??老後の生活を賄うための財源はサラリーマンであれば主に3つあります。公的年金、退職金・企業年金、そして自分の蓄えです。
このうち、退職金・企業年金は会社によっては、ない場合もありますが、サラリーマンは、自営業と違って厚生年金がありますので、公的年金は保険料も高い分、給付も手厚くなっています。「ねんきんネット」で計算してみると、条件によっても異なりますので一概には言えませんが、一定規模の企業に勤めていた場合、夫婦2人で65歳~90歳までに受け取れる公的年金の総額は大体6000万~7000万円ぐらいが一般的です。
これに加えて退職金や企業年金が加わったとしたら、7000万~8000万円程度にはなるでしょう。
だとすれば、老後に必要な生活費は、仮に自分の蓄えが無くても何とかなります。
もちろん、生活費さえあればいいというわけではなく、リフォームや子供の結婚資金援助などの一時出費、旅行に行ったりするための趣味・娯楽費、将来自分が要介護になった時の負担等を考えると、ぎりぎりで準備していた場合 困る場合も出てきます。したがって、自分の蓄えが無くても大丈夫というわけではありません。
また、これはサラリーマンの場合で、自営業やフリーランスはそもそも公的年金が少ないですから、その分はより自助努力でカバーすることが求められます。ただ、いたずらに不安だけを抱えるのではなく、実際の収支のシミュレーションをやってみることが大切です。そのうえで足らないと思われる部分があれば、それを自分の力で補うことが重要なのです。
金融機関から「老後不安」を煽られて投資を勧められることもあるかもしれませんが、焦って投資する必要はありません。
自分がどんな生活をしたいか、それにはどれぐらいおカネがかかるか。そして公的年金や退職金で、そのうちどれぐらいを賄えるのかを、まずじっくりと計算してみる。投資はそれから始めたほうがいいのではないでしょうか。
(中略)
計算の仕方にもよりますが、これならおそらく老後生活に必要な金額は7000万円~8000万円(65歳から25年間として計算)ぐらいです。
私は退職後にどれぐらい生活費がかかるかを実際に知りたくて、退職前から自分で家計簿をつけてみました。
退職時点で住宅ローンも終わり、子供も独立していましたから、夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費でまかなえます。もしこの金額でずっと生活するのであれば、必要な額は6000万円ぐらい(同)に減ります。
6000万~7000万円の公的年金をもらえるのが一般的
一方、入ってくるおカネについてはどうでしょうか??老後の生活を賄うための財源はサラリーマンであれば主に3つあります。公的年金、退職金・企業年金、そして自分の蓄えです。
このうち、退職金・企業年金は会社によっては、ない場合もありますが、サラリーマンは、自営業と違って厚生年金がありますので、公的年金は保険料も高い分、給付も手厚くなっています。「ねんきんネット」で計算してみると、条件によっても異なりますので一概には言えませんが、一定規模の企業に勤めていた場合、夫婦2人で65歳~90歳までに受け取れる公的年金の総額は大体6000万~7000万円ぐらいが一般的です。
これに加えて退職金や企業年金が加わったとしたら、7000万~8000万円程度にはなるでしょう。
だとすれば、老後に必要な生活費は、仮に自分の蓄えが無くても何とかなります。
もちろん、生活費さえあればいいというわけではなく、リフォームや子供の結婚資金援助などの一時出費、旅行に行ったりするための趣味・娯楽費、将来自分が要介護になった時の負担等を考えると、ぎりぎりで準備していた場合 困る場合も出てきます。したがって、自分の蓄えが無くても大丈夫というわけではありません。
また、これはサラリーマンの場合で、自営業やフリーランスはそもそも公的年金が少ないですから、その分はより自助努力でカバーすることが求められます。ただ、いたずらに不安だけを抱えるのではなく、実際の収支のシミュレーションをやってみることが大切です。そのうえで足らないと思われる部分があれば、それを自分の力で補うことが重要なのです。
金融機関から「老後不安」を煽られて投資を勧められることもあるかもしれませんが、焦って投資する必要はありません。
自分がどんな生活をしたいか、それにはどれぐらいおカネがかかるか。そして公的年金や退職金で、そのうちどれぐらいを賄えるのかを、まずじっくりと計算してみる。投資はそれから始めたほうがいいのではないでしょうか。
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