2016年11月

今回の調査は１５年１２月、インターネットを通じて全国の２０～３０代の男女に実施。４０００人の回答を分析した。前回０８年度調査は１８～２９歳の男女２４００人が対象だった。

１５年度調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が１６．９％、「したくない」が２０．３％だったが、２０代は「早くしたい」１８．０％（０８年度調査２０．２％）、「したくない」１７．８％（同１０．１％）で、「したくない」が急増した。

子供がいない人への質問では、子供を「結婚したらすぐにでも欲しい」が全体で１８．２％だった一方、「欲しくない」は２４．８％。
２０代は「すぐにでも欲しい」が１６．５％（同１７．０％）で微減だったが、「欲しくない」は２１．９％（同１１．１％）と倍近くになった。

未婚者で交際相手がいる人に結婚しない理由を尋ねると、「とても」と「やや」当てはまると答えた合計割合の多い順に、「経済的に難しい」６３．８％、「一人が楽」５０．４％、「仕事が忙しい」４８．３％だった。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-161101X377.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193186

　兜町に不気味な相場ジンクスが流れている。「タイム・ワーナーの呪い」が始まったというのだ。「耳慣れないアノマリー（合理的には説明のつかない経験則）ですが、まことしやかに囁かれています。 最近の株安傾向はトランプ・リスクだけが原因ではないということです」（市場関係者）

　タイム・ワーナーは、言わずと知れた米国の巨大メディア企業だ。映画会社「ワーナー・ブラザース」やニュース専門局「ＣＮＮ」などで知られるが、先月、米通信大手のＡＴ＆Ｔが８兆９０００億円で買収を提案。すでに両社は合併に向け動きだしている。

「過去の経験則では、タイム・ワーナーの経営が大きく動くとき、市場は大荒れになるのです。今回も例外ではないかもしれません」（株式アナリストの櫻井英明氏）実際、今週２日は日経平均が３００円以上も値下がりした。「円高に振れたことが下落要因」と読む市場関係者は多かったが、「呪い」のせいだと危惧する関係者も少なくなかった。１９８９年、タイム社（現在は分離）とワーナー・コミュニケーションズ社は合併を発表し、タイム・ワーナーが誕生する。この年、日経平均は３万８９１５円の史上最高値を付けたものの、そこから未曽有の大暴落が始まった。米国経済は９０年から景気後退期に入っている。

「２０００年にはタイム・ワーナーと、ネット大手のＡＯＬ（現在は分離）が合併しています。その直後にＩＴバブルが崩壊した。タイム・ワーナーの合併劇と、市場の転換点が奇妙に一致します。だから『タイム・ワーナーの呪い』と市場は恐れるのです」（櫻井英明氏）

　現在、ＮＹダウは史上最高値圏にあるが、「バブル再来」（ダイヤモンド社）の著者で、経済予測で知られるハリー・デント氏
は来春のバブル崩壊を予測。株価は３分の１になると警告した。そうなると、日経平均は１万円を軽く割り込み、６０００円前後まで落ち込む。

「呪い」を解くには、タイム・ワーナーとＡＴ＆Ｔの合併を破談にするしかない……。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000035-jij-pol

　厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、過去最多を更新したと発表した。　

　「トランプ大統領誕生が米国経済の最大のリスク」。日本企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）の７割がこう考えていることが、会計事務所のデロイトトーマツグループが４日発表した調査結果で分かった。
外交などでドナルド・トランプ氏が過激な政策を打ち出し、米景気に悪影響を与えかねないと警戒しているようだ。
米国、日本、欧州など地域ごとに今後１年間の経済リスクを聞いた。上場企業を中心に約100社のＣＦＯが答えた。調査期間は９月27日～10月14日で、トランプ氏の支持率が急回復する前だ。
米経済のリスクではトランプ氏の大統領就任が「米連邦準備理事会の金融政策の迷走」（58％）を上回った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に否定的な発言を続けており「貿易政策の迷走」を挙げたＣＦＯも50％いた。
ヒラリー・クリントン氏の大統領就任をリスクとする回答は５％にとどまった。日本企業の「クリントン支持」が浮き彫りになった形だ。
日本経済のリスクでは「日銀の金融政策の限界論の高まり」が64％でトップだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H34_U6A101C1DTD000/?dg=1&nf=1

◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。

また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。

このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

ビジネスジャーナル　2016.11.02
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_2.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_3.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_4.html

※>>2以降へ続きます。