2017年6月

厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。

　新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。

　追加された企業には、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。

　電通の本社（東京都港区）も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。

　厚労省は当初、リストを公表している目的は「企業の順法意識を高め、労働問題を防ぐこと」としていた。にもかかわらず、特定の企業が何度も違反を繰り返すことについて、同省はどのような見解を持っているのだろうか。

　ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、厚生労働省は「特定の企業についての言及は差し控えたい。リストの公表は懲罰目的ではないため、全ての労働問題が解決するとは考えていない」とコメント。「今後は法規制の強化なども含め、過労死ゼロの社会を実現するための取り組みを引き続き行っていく」と回答するにとどまった。

　このほか、新たにリストに追加された企業は、23カ月間にわたって、9人の労働者に計944万円もの賃金を支払わなかったパチンコ景品交換業者（新潟県）や、墜落防止措置を講じないまま従業員に剪定（せんてい）作業を任せた石材業者（大阪府）などが含まれていた。

　厚生労働省は今後も、定期的に同リストを更新していくとしている。

リストの画像などソースで
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1706/07/news124.html

「仮想通貨、今買えば値上がり確実！」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか？　
今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず、返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。（報道局・岡田真理紗記者）

■“新しい仮想通貨”をセミナーで購入

ＮＨＫが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びかけたところ、さまざまな情報が寄せられました。そのうちの１人、２０代の男性に直接話を聞くことができました。もともと仮想通貨に関心のあった男性は、２年前、将来のために知っておきたいと“仮想通貨セミナー”に参加。

セミナーでは講師から、「仮想通貨は市場全体が成長している」といった一般的な説明がありましたが、終盤になって「今いちばん熱い、新しい仮想通貨」とのふれこみで、イギリスの会社が開発しているという仮想通貨の説明があり、「この場で申し込めば割引価格で買える」と購入を促されたということです。

「１年後に取引所に上場する。持っておくだけで２倍、３倍、４倍にもなる」という講師の話を信じた男性は、１２０万円分を購入。男性によると、若い女性や大学生などのセミナー参加者のほぼ全員が購入を申し込んだといいます。そして、「上場は２０１６年９月」と言われ、上場後の値上がりを期待して待っていました。しかし、上場予定日の当日になって、開発元から「上場を延期する」との連絡が来たのです。「システムにぜい弱性が見つかった」というのがその理由でした。

■上場延期で取り引きできず

どういうことなのか？　一般に、仮想通貨が売買されるようになるには「取引所」に上場される必要があります。株式や為替と同じように取り引きによって市場価格が形成され値段が上下するのが特徴です。しかし、今回のように取引所に上場されないと、「データ上」は仮想通貨を持っていることになっていても、取り引きやほかの通貨への交換ができず、利益を得ることはできなくなります。

上場延期の知らせに驚いた男性が開発元に問い合わせたところ、「２、３か月待ってほしい」との返事がありました。しかし、その期間を過ぎても連絡がなかったため、セミナーを主催した団体に連絡。すると、「自分たちが開発しているわけではないので、開発元に聞いてほしい」との返事が来ました。その後、開発元から「５月に上場する」という連絡が来たものの、示された日程を過ぎても上場されなかったということです。

「知識がなかったので、すでに値上がりしている『ビットコイン』を例に出されると、ほかの仮想通貨が出てきて値上がりしてもおかしくないと思ってしまった」、そう男性は振り返ります。そして、「『今買ったらお得』『値上がりが待っている』といったあおり文句は多かったが、損失の可能性や上場できなくなった場合のリスクの説明はなかった」と話しています。

■開発元を追ってみると

それでは、男性が購入した仮想通貨とはいったいどんなものなのか？サイトを見ると、「アンティークコインで価値が担保されているので価格急落の可能性が低い」と書かれ、事前販売の価格は「５０円から」、市場取引が始まったときの予想価格は「２００円から４００円」、つまり４倍から８倍に値上がりするという予想が書かれていました。そして、開発している会社の所在地としてイギリス・ロンドンの住所が掲載されていました。

この住所を調べると、そこは“バーチャルオフィス”であることがわかりました。現地を訪ねると、ビルの１階に、いわゆる「コワーキングスペース」（貸しオフィスや共同オフィス）がありました。仮想通貨開発元とされている会社の名前を受付担当者に告げると、「確かにここに登録している」との返事。しかし、「会社の人間は見たことがない」とも話していました。少なくともこの場所では開発会社の実態はわかりませんでした。

次に、イギリス政府のサイトで開発元会社の登記情報を探してみました。すると、２０１６年７月３１日時点で「休眠会社」の状態である、という情報が出てきました。 ９月の市場公開を目指して開発を進めていると説明していたのに、なぜ直前に休眠状態だったのか？　

※以下内容省略　見出しのみ

■セミナー主催者は

■専門家の見方は？

■自分だけが知っているお得な情報？

配信　6月5日 18時14分
NHK NEWS WEB　全文はソース先で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007001000.html

英通貨ポンドが大きく値下がり 総選挙の出口調査受け
6月9日 6時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011551000.html

イギリスの総選挙の出口調査で、与党、保守党が過半数の議席を維持できない見通しが伝わったことを受けて、外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドが円やドルに対して大きく値下がりしています。
日本時間９日午前６時に投票が終了したイギリスの総選挙で、公共放送、ＢＢＣは出口調査に基づく予測として、与党、保守党が第１党の座は守るものの、過半数は維持できない見通しだと伝えました。

これを受けて、外国為替市場では、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉に影響が出ることへの懸念から、イギリスの通貨ポンドを売る動きが出て、円に対しては２％以上急落し、およそ１か月半ぶりの安値となる１ポンド＝１３９円台まで値下がりしました。また、ドルに対しても、およそ２％値下がりしました。

市場関係者は「与党、保守党の獲得議席が過半数に達しなければ、メイ首相の進退問題に発展し、ＥＵ離脱に向けた交渉が混乱することが懸念されている。このため、リスクを回避しようとポンドを売って、円やドルを買う動きが急速に強まっている」と話しています。

世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。 「State of The Global Workplace（世界の職場環境の状況）」という、そのレポートが最後に発表されたのは、２０１３年のことだった。

１７年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が、そのさわりを披露した。 同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。

「日本は『熱意あふれる社員』の割合が６％しかないことがわかった。 米国の３２％と比べて大幅に低く、調査した１３９カ国中１３２位と最下位クラスだった」（５月２６日付日本経済新聞より） さらに、「企業内に諸問題を生む『周囲に不満をまき散らしている無気力な社員』の割合は２４％、『（単純に）やる気のない社員』は７０％に達した」（同）と、ネガティブ社員の割合の多さも指摘している。

●「良い子、普通の子、悪い子」

１７年版の正式レポートはまだ発表されていないのだが、同調査は繰り返し行われているので、前回となった１３年版から調査手法や分類の定義を知ることができる。 ギャラップ社は世論調査の分野では世界屈指の会社だ。

「世界の職場環境の状況２０１３」によれば、調査可能な個人サンプルは１９０カ国地域で２５００万人に上るとしている。 同調査では毎回１４０カ国・地域で社員の意識調査を実施しているが、その結果として社員をその「やる気（原語ではEngagement）」度合いにより３種類に分類している。

（１）仕事へのやる気が高い会社員 （Engaged） やる気にあふれ、会社への貢献度も高い。ビジネスの革新を後押しし、ビジネスをより発展させる。

（２）仕事へのやる気が低い会社員 （Not Engaged） ただ仕事をやらされている。誰でもできる仕事をただ日々こなす。決して仕事に情熱やエネルギーをそそがない。

（３）そもそも仕事に意欲のない会社員（Actively Disengaged） 無意識に不幸を招いている。やる気に満ちた同僚が得た成果でさえも無駄にすることがある。

３つのなかで（２）は「単にやる気がない」だが、（３）は「単にやる気がないだけでなく、積極的に（１）のやる気ある同僚の足を引っ張る」とされ、組織的には厄介なグループということだ。

●やる気のない社員大国、それが日本だ

来日したクリフトン氏が開示した１７年調査結果の一部は、実は１３年のそれと大差ない、というか同様な結果を示している。 １７年で「（１）６％、（２）７０％、（３）２４％」という日本社員の調査分布は、１３年では「（１）７％、（２）６９％、（３）２４％」だった。

それにしても、日本の社員の「やる気」は同調査による国際比較で目を覆いたくなるものだ。 １３年調査から抜粋しても、（１）「やる気のある社員」の割合は世界平均で１３％だったのに、日本はその半分以下だった。 ちなみに米国のそれは３０％で世界３位だったが、１位はパナマ（３７％）、２位はコスタリカ（３３％）だった。…

南米の国が前向きかつ幸福に仕事に取り組んでいる傾向は、お国柄として理解できる。 また、アメリカ人がいかにも自己肯定的に自らへの評価が高いのもわかるような気がする。

しかし、クリフトン氏は前出日経新聞記事で、アメリカでも「やる気」改善が起こってきたのは１５年ほど前だったといい、「やる気係数」は必ずしも固定的でないという見解を述べている。 さらに前世紀では日本の「やる気係数」も高かっただろうという見方も示している。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=2 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=3 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=4 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=5 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170608/Bizjournal_mixi201706_post-9931.html?_p=6

※続きます

最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない。

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/