2017年6月– date –
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【経済】厚労省「ブラック企業リスト」更新 「電通」支社が3社追加
マネー
1: スタス ★ 2017/06/07(水) 22:12:23.80 ID:CAP_USER9 厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。 新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。 追加された企業には、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。 電通の本社(東京都港区)も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。 厚労省は当初、リスト... -
【仮想通貨】急増! “仮想通貨”投資トラブル 上場延期で取り引きできず
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1: ばーど ★ 2017/06/06(火) 17:39:17.95 ID:CAP_USER9 「仮想通貨、今買えば値上がり確実!」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか? 今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず、返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。(報道局・岡田真理紗記者) ■“新しい仮想通貨”をセミナーで購入 NHKが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びかけたところ、さまざまな情報が寄せられました。そのうちの1人、20代の男性に直接話を聞くことができました。もともと仮想通貨に関心のあった男性は、2年前、将来のために知っておきたいと“仮想通貨セミ... -
【経済】英通貨ポンドが大きく値下がり 総選挙の出口調査受け
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1: 孤高の旅人 ★ ©2ch.net 2017/06/09(金) 08:45:37.05 ID:CAP_USER9 英通貨ポンドが大きく値下がり 総選挙の出口調査受け 6月9日 6時58分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011551000.html イギリスの総選挙の出口調査で、与党、保守党が過半数の議席を維持できない見通しが伝わったことを受けて、外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドが円やドルに対して大きく値下がりしています。 日本時間9日午前6時に投票が終了したイギリスの総選挙で、公共放送、BBCは出口調査に基づく予測として、与党、保守党が第1党の座は守るものの、過半数は維持できない見通しだと伝えました。 これを受けて、外国為替市場では、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向け... -
【経済】日本の全社員の7割 「やる気」なし…やる気のある社員はたったの6%(米ギャラップ社の世論調査)
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1: ニライカナイφ ★ 2017/06/08(木) 15:32:45.14 ID:CAP_USER9 世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。 「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」という、そのレポートが最後に発表されたのは、2013年のことだった。 17年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼CEO(最高経営責任者)が、そのさわりを披露した。 同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。 「日本は『熱意あふれる社員』の割合が6%しかないことがわかった。 米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだっ... -
【仮想通貨】日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由
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1: ノチラ ★ 2017/06/04(日) 14:57:09.36 ID:CAP_USER 最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。 ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。 逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品と...