2017年6月

韓国ＧＤＰ、９年ぶりに世界１１位を回復　日本・中国はトップ３に


一方、昨年のＧＤＰ世界１位は米国（１７兆９４７０億ドル）が占めた。

次いで中国（１０兆８６６４億ドル）、

日本（４兆１２３３億ドル）、

ドイツ（３兆３５５８億ドル）、英国（２兆８４８８億ドル）、フランス（２兆４２１７億ドル）、インド（２兆７３５億ドル）、イタリア（１兆８１４８億ドル）、ブラジル（１兆７７４７億ドル）、カナダ（１兆５５０５億ドル）が１０位圏に入った。

韓国の次はオーストラリア（１兆３３９６億ドル）、ロシア（１兆３２６０億ドル）とスペイン（１兆１９９１億ドル）、メキシコ（１兆１４４３億ドル）などが続いた。

http://s.japanese.joins.com/article/475/219475.html?servcode=300&sectcode=300

無い袖は振れない

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011006481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

銀行のキャッシュカードの機能に加えて買い物の支払いもできるデビットカードは、長年利用が低迷していましたが、各銀行がクレジットカード会社と提携して使える店を増やしたことで、ここ数年利用が増加していることが、日銀の調査でわかりました。デビットカードは、銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が使えるキャッシュカードの機能に加えて、買い物などの支払いができるもので、使ったお金は銀行口座から直ちに引き落とされるのが特徴です。国内では１７年前に本格的な運用が始まりましたが、専用の読み取り端末が必要なこともあり、利用が伸び悩んでいました。

しかし、日銀の調査によりますと、昨年度のデビットカードによる決済件数は１億７５６万件と、５年間で３倍以上に増えたことがわかりました。決済金額もおよそ８９２１億円と、４年連続で増加しています。

これは、各銀行がクレジットカード会社のシステムを利用できるデビットカードを発行し、使える店が大幅に増えたことが要因です。さらに各銀行が、キャッシュバックやポイントサービスを導入したり、外貨の預金口座があれば海外での買い物にも利用できるようにしたりしていることも、普及を後押ししています。

日銀は「来年には、デビットカードを使ってスーパーなどのレジで現金を引き出すことができるキャッシュアウトと呼ばれるサービスも始まる予定で、一段の利用拡大が見込まれる」としています。

6月5日 8時06分

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18X2V7

［ニューヨーク　６日　ロイター］ – ６日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して過去６週間強で最低の水準に下落した。８日に予定される一連の重要イベントを控えて警戒感が強まる中、米国債利回りが低下したことを受け、ドルを売る動きが強まった。

ドル／円JPY=は一時、４月２１日以来の安値となる１０９．２３円に下落し、テクニカル分析の重要な水準とされる２００日移動平均を割り込んだ。終盤は１０９．４３円で推移している。

ユーロ／ドルEUR=は終盤、０．２％高の１．１２７５ドル。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２４％安の９６．５６７となった。

投資家の間では、８日に行われる英総選挙と欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の議会証言を巡る懸念から、リスクの低い債券などの安全資産を買う動きが広がった。

ＯＡＮＤＡ（トロント）のシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルサ氏は「８日のイベントを前に不安が強まっているのだと思う」と述べた。

またジェフリーズ（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ブラッド・ベッチェル氏は「ドル／円を動かしているのはテクニカル分析の節目水準を割り込んだことに加え、安全資産への逃避（の需要）だ」と語った。

５月にトランプ米大統領に解任されたコミー前長官は８日、昨年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関与を巡る捜査をやめるよう圧力があったかどうかについて、上院情報特別委員会で証言する。

こうした状況に伴う懸念から市場では、トランプ政権が経済成長を促進する公約を実行する能力に対する疑念が強まり、ドルの重しとなっている。

エスパルサ氏は、８日の議会証言を控えてドル／円が１０６円まで下げる可能性があると話した。

一方でユーロはここ数週間、フランスの政治情勢を巡る懸念が弱まったことや、ユーロ圏の堅調な経済指標に下支えされている。

またポンド相場は、英総選挙を２日後に控えて方向感の定まらない展開となっている。ポンド／ドルは一時、１．２８７３ドルまで下落し、終盤は０．０５％安。世論調査では与党保守党の野党労働党に対するリードは過去３週間で縮小している。

ドル／円　ＮＹ終値 109.40/109.41

始値 109.45

高値 109.63

安値 109.23

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1275/1.1280

始値 1.1248

高値 1.1283

安値 1.1241

(表はロイターデータに基づいています)

2017年 6月 7日 6:30 AM JST

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN18U08U

FX Forum | 2017年 06月 3日 18:51 JST 関連トピックス: トップニュース

尾河眞樹ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員・金融市場調査部長 ［東京　３日］ – ドル円相場はこのところ持ち合い相場が続いている。「三角持ち合い」は、昨年１１月からとみるか、今年４月以降のパターンでみるかで多少ずれるものの、いずれにせよ値幅は次第に狭くなってきており、足元でドル円は１１０―１１３．５０円程度のレンジ内にある。この持ち合いは７月中旬までには終わり、上下どちらかにブレークするだろう。

足元はどう考えてもネガティブな材料が多く、「リスク回避の円高」のイメージの方がしっくりくる。例えば、トランプ米大統領の「ロシアゲート疑惑」を巡る一連の報道、特に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が米上院情報特別委員会で８日に証言を行うという新たな展開も懸念材料だ。同氏が、トランプ大統領に不利に働くような新事実を公開する可能性もゼロではなく、警戒感は高まっている。また、しばしばミサイル発射を繰り返している北朝鮮の動向にも注目が集まる。

ロイター／イプソスの世論調査によれば、トランプ大統領の支持率は５月２２日に３６．６％と、就任以降でみて最低水準を付けた。ニクソン大統領が「ウォーターゲート事件」で辞任に追い込まれた時の支持率が２４％台。これに比べればまだ高いとも言えるが、ニクソン大統領は就任直後６０％台の支持があったのに対し、トランプ大統領は同調査ではまだ一度も５０％を超えておらず、就任以降ずっと支持率は低迷したままだ。

今後の「ロシアゲート疑惑」の動向次第では、一段と支持率が低下する可能性も捨てきれない。一国の首脳の支持率が低下した場合、国外を標的にするケースは政治の世界ではよくみられることだ。３月末から４月上旬にかけて、トランプ大統領の支持率がさまざまな調査で４割を割り込み始めたが、ちょうどその頃、４月６日には化学兵器を使用したとしてシリア・アサド政権に対する巡航ミサイル攻撃を実施。本件は共和党ばかりか野党民主党、米メディアなどからも支持を得た。

また、４月１２日には、トランプ大統領が「ドルは強くなり過ぎている」と述べ、ドルが急落。４月２０―２１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議直前の唐突なドル高けん制だっただけに、為替市場への影響は大きく、ムニューシン米財務長官も「長期的にはドル高が好ましい」と発言を修正するなど対応に追われた。

これらが支持率を意識したものだったかどうかは分からないし、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では特にこうした発言はなかった。ただ、国際政治と為替相場が密接に関わっていることを踏まえれば、トランプ大統領の支持率がさらに低下した場合には、地政学リスクの高まりや唐突なドル高けん制発言などにより、急激に円高が進行する可能性に警戒が必要かもしれない。

＜「恐怖指数」低下の背景に５つの要因＞

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN18U08U?pageNumber=2

こうしたリスク要因を並べるにつけ、ドル円は三角持ち合いを下抜けする可能性の方が高いようにみえる。しかし、投資家の不安心理を示す指標とされるＶＩＸ指数（別名・恐怖指数）をみると、通常のレンジ（１０―２０）の下限を割り込んでおり、むしろ市場は「リスクオン」に傾いている。

背景には、以下の５つの心理的要因があるのではないだろうか。

１）手続き上、トランプ大統領が米議会で弾劾される可能性は低いとみられている

２）仮に辞任に追い込まれたとしても、次期大統領はペンス副大統領の可能性が高く、むしろトランプ大統領よりも信任が高いためマーケット・フレンドリーであるとの見方も多い

３）北朝鮮についても、米朝は当面にらみ合いの状態が続き、実際にどちらかが攻撃を仕掛ける可能性は低いとの見方が支配的（ちなみに、北朝鮮が５月２９日に発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域内に落下したとの報道に対しても、金融市場は一切反応しなかった）

４）５月以降発表されている米経済指標が比較的良好であり、１―３月の景気減速は一時的であるとの認識が広がっている

５）一方で、米国ではインフレの伸びが緩慢で、金融政策は緩やかにしか引き締められないため、米株価にとって良好な環境が当面続くとみられている

（つづきはソースで）