マネー

給料ダウン
1: Ψ 2017/09/17(日) 07:10:18.57 ID:1Efbvo0t
所得税は上がるわー
物価は上がるわー
今度はカードローンも縮小!!!!

殺しに来たぞ政府が

マネー

転職
1: ノチラ ★ 2017/09/15(金) 22:20:00.81 ID:CAP_USER
厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。

 離職率は5年続けて30%台前半で推移。同省は「(希望と実際の仕事が異なる)ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

 離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2%と最も高く、生活関連サービス・娯楽が46.3%、教育・学習支援が45.4%と続いた。電気・ガスなどインフラは9.7%で唯一、1桁台だった。

 企業規模別にみると従業員千人以上の場合は24.3%なのに対し、29人以下の事業所は50%を超えた。事業所の規模が小さくなるほど、離職率は高まっていた。

 同じ14年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.8%で前年比0.1ポイント低下。短大などの卒業者は41.3%で同0.4ポイント下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H6T_V10C17A9CR8000/

2017年9月22日FX 2ch,マネー

 kawase
1: みつを ★ 2017/09/21(木) 07:41:48.40 ID:CAP_USER9
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-21-idJPKCN1BV335

[ニューヨーク 20日 ロイター] – 20日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を受けて米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切るとの観測が強まり、ドルが主要通貨に対して上昇した。

FOMC結果発表後にドル/円JPY=は一時、2カ月ぶりの高水準となる112.51円に上昇し、終盤は0.5%高の112.17円。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.7%高の92.426と8月4日以来の大幅上昇となった。ユーロ/ドルEUR=は0.8%安の1.1894ドルで推移している。

FRBはFOMCで政策金利の据え置きを決定したほか、最新の見通しで年内にあと1回、来年は3回の利上げを想定していることを明らかにした。また、約4兆5000億ドル規模のバランスシートの縮小に10月に着手することも決めた。

米国債市場では10年債利回りが6週間ぶりの水準に上昇。アメリプライズ・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は、市場の反応からは「FRBが今年3回目の利上げの見通しを堅持すると予想していなかった市場関係者が多かったことがうかがえる」と指摘。「そのため、幾分調整が入っている」と述べた。

またアビバ・インベスターズの通貨・金利担当ディレクター、ティム・アルト氏は「現時点で市場は、FRBが予想していたよりもタカ派的だと受け止めている」と語った。

一部の市場関係者は、テキサス州やフロリダ州に甚大な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響により、FRBが利上げを来年に先送りせざるを得なくなると考えていた。

CMEグループのフェドウォッチによると、市場関係者が織り込む12月の利上げの確率は直近で73%となり、FOMC声明発表前の52%から上昇した。

一方、ニュージーランド(NZ)ドルは一時6週間半ぶりの高水準に上昇し、直近は0.6%高の0.7360米ドル。ニュージーランドで週末に行われる総選挙を前に、与党・国民党が支持率で野党・労働党を大幅にリードしていることを示す世論調査の結果が明らかになった。

新興国通貨では、前日に大地震の影響で下落したメキシコペソが米ドルに対して持ち直した。

ドル/円 NY終値 112.21/112.24

始値 111.26

高値 112.52

安値 111.14

ユーロ/ドル NY終値 1.1891/1.1895

始値 1.2004

高値 1.2031

安値 1.1863

2017年9月21日 / 00:32 / 5分前更新

FX 2ch

 tyokin
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/16(土) 08:52:27.800 ID:z2/81UzU0
マジで精神的に辛い。。(´・ω・`)

2018年3月19日マネー

選挙公約
1: ばーど ★ 2017/09/18(月) 06:48:32.15 ID:CAP_USER9
安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。

12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。

しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。残る4%分(約11・2兆円)は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。

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消費税10%への引き上げ時の使い道と見直しのイメージ
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170917/20170917-OYT1I50050-L.jpg

2017年09月18日 06時11分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50120.html