2017年10月

ことしのノーベル経済学賞の受賞者にアメリカのシカゴ大学の教授、リチャード・セイラー氏が選ばれました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後７時前、ことしのノーベル経済学賞にアメリカのシカゴ大学の教授、リチャード・セイラー氏を選んだと発表しました。

セイラー氏は、行動経済学の権威で、消費などの経済行動がどのように決まるのか、心理学と経済学の両面から分析したことで知られています。

人々に必要な情報を提供すれば経済行動をより合理的な方向に変えられるという理論を提唱し、欧米の公共政策に大きな影響を与えました。

■選考委員会「セイラー氏 経済学と心理学の橋渡し」

ノーベル経済学賞の選考委員会は授賞理由について「セイラー氏は経済的な決定をする際の分析に心理学的な要素を取り入れた。個人は完全に合理的には行動できないこと、社会的な背景を踏まえ選択すること、そして自分自身をコントロールできないことなど人間の持つ特徴が個人の経済的な決定や市場にどのように影響を与えているのか示した」としています。

そのうえで「彼の貢献は個々の人の経済的な意思決定の分析において経済学と心理学の橋渡しをしたことだ。セイラー氏が導き出した理論は、行動経済学の新たな分野を急速に拡大させ、多くの経済研究や政策に影響を与えた」としています。

配信10月9日 18時55分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171009/k10011172861000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

遠くない将来、日本は少数の大金を稼げる人と、生活を支えるだけで精一杯の多数の人に分かれます。なので、ベーシックインカムが必要なんじゃない？って話を1年ぐらいニコニコ生放送でし続けてきたんですが、なぜ必要なのか？というのを書いてみたいと思います。
https://twitter.com/Japan_BI


そのために、日本の将来はこうなるよ、、という説明からしたいと思います。あんまり明るい話ではないのですが、事実をベースにしているんですよ。。。と。


さて、日本の3割の世帯は、貯蓄額が0円です。家庭を持ったり、健康を害したりと、急な出費が必要になったとたんに、生活設計が破たんしてしまいます。

今までの時代は、会社に所属すると年齢が増えるにしたがって、自動的に給料が増えていきました。そのおかげで年を経るだけで、収入が増えて、生活を安定させることが出来ました。

現在は、年齢が増えても給与は増えない人がほとんどです。
非正規雇用の人は勤続期間が増えても給料が上がらないことがほとんどです。2017年は非正規雇用の労働者が2000万人を超えました。非正規雇用の割合は10年以上ずっと増加しています。

収入の少ない人の多くは、100円ショップなどで安価な製品を買います。商品の質よりも、価格で決める人がだんだん多くなっています。

企業は、給与の高い日本人を雇って質の高い商品を作るよりも、質は低いが安い商品を海外から仕入れないと商売にならなくなっています。その結果、日本人の雇用はますます減り、非正規雇用が増えることになります。

また、日本の若者は自分の生活を支えるのに精一杯で、子供や家庭を支える収入や貯金は無いので、晩婚化、少子化が進んでいきます。

晩婚化、少子化が進むと、商品を買う人も、技術者や経営者や学者の人数もますます減っていきます。


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ここで書いたことは、ほぼすべての先進国で起きていることです。 世界中でいろんな人がいろんな解決策を試してきましたが、まったく解決しないままです。（少子化は一部解決方法アリ）

なので、誰が政治家になったとしても、とても頭のいい起業家が出てきたとしても、この流れは変えることが出来ないと考えてください。

上記の話を否定出来る人がいたら教えてください。

変えられるとしたら、第2次大戦前のようなブロック経済圏を作って、自由貿易が制限されるパターンと、世界中で海賊が跋扈して、商品の輸送コストがあがった場合です。


以下、指摘に対する反論。

Q:昨今、日本の雇用が増えている

A:中国の人件費が上がってきて、中国人を雇うよりも日本人を雇うほうが安くなったパターンと、小売り、介護など賃金の安い業界で増えたパターンです。

質が良かったり、技術力が優れている結果に雇用が増えたわけではないので、人件費の安売り競争をしてるだけです。なので、日本人の給与が上がった途端に雇用は、東南アジアの別の国に流れていってしまいます。また、介護職などは売り上げや利益が増えるものではないので、昇給を望むのは難しいです。
http://hiro.asks.jp/98556.html

大廃業時代の足音　中小「後継未定」127万社
2017/10/6 1:27
　中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21965740W7A001C1MM8000/

略
「ビットコインというのは、コンピューターの暗号技術と、ブロックチェーンというコンピューター技術の組み合わせによって生み出される暗号通貨で、現在の通貨システムを変える可能性を秘めた、まったく新しい通貨といえます。ですから、『ビットコイン＝投資・投機商品』という捉え方は100％間違っています」（石角氏）

石角氏の言うように、ビットコインを株式のようなものとして認識している人は多い。しかし、実はそれはまったくの誤りだという。それでは、ビットコインが世界中で注目されている理由は何なのだろうか。

「まずは、その安全性でしょう。暗号化されているため、ハッキングされて盗まれる心配がありません。2014年に起きたマウントゴックス事件のようにビットコインを盗まれた例は、取引所の保管システムが安全性を欠いていただけで、ビットコインそのものの問題ではありません。

ポータビリティー（持ち運び性）の面でも大きなメリットがあります。通貨史において、持ち運びやすさというのは一番重要な要素で、そもそも紙幣が発明されたのは硬貨の持ち運びづらさが要因です。今はクレジットカードの登場によって、紙幣すら持ち運ぶ必要がなくなりましたが、カード情報を盗み取られるリスクを抱えている点では不完全です。

しかし、ビットコインであれば不正利用される恐れもなく、自分のスマートフォンかパソコンさえあれば使うことができますから、今後はクレジットカード、ひいては現在の通貨システムに取って変わる可能性があるといえるでしょう。

さらに、自分のスマホかパソコンがあれば利用できるということは、銀行を介した金銭のやり取りが必要なくなるということでもあります。ですから、銀行を介するハッキングのリスクなしに自分の元から相手の元へ瞬時に、かつ手数料なしで送金することができるのも大きな利点です。

こうした点から、アメリカをはじめとする諸外国では、ビットコインが国レベルで認可されており、税金をビットコインで納められるところも増えていますし、イギリスでは年金をビットコインで支払う研究が進められています」（同）
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20833.html

初めまして。国内業者が10倍規制されると言う話を聞いて、覗きに来ました。
そんなことより、追証なしをやってよ。orz

25倍でもきっついのに10倍かよ
海外はますます日本人追い出し激しくなるし
FX完全オワッタナ