2017年10月

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は８年ぶりに前の年の同じ時期を上回り、信用調査会社は「人手不足を要因として、今後も倒産が増える可能性が高い」と分析しています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は全国で４１９７件と、去年の同じ時期より３．４％増加しました。この期間に企業倒産の数が前の年度を上回ったのは、いわゆる「リーマンショック」の影響で、景気が悪化していた平成２１年度以来８年ぶりです。

業種別では、「運輸・通信業」が去年の同じ時期に比べて１１．６％、「サービス業」が９．１％、「小売業」が７．９％いずれも増加しました。

また、負債総額も７６１８億円と去年の同じ時期に比べて１２．８％増えて、４年ぶりに増加しました。

倒産件数が増えたのは小売業やサービス業を中心に人手不足が深刻な状況となり、人件費や原料価格の上昇を吸収できないケースが多くなっているためだということです。

今後について信用調査会社は「人手不足を要因とする倒産はさらに増加する可能性が高く、ここ数年続いてきた倒産件数の減少傾向が底打ちするおそれがある」と分析しています。

10月10日 15時52分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

俺「二人で予算決めてやりくりしたらよくない？ 」

ラインの返信が途絶えた
財布の管理って一体何なんだよ・・・

11日の東京株式市場で日経平均株価は2015年６月に付けた第２次安倍晋三政権発足以降の高値を上回った。
このまま終われば、96年12月以来およそ20年10カ月ぶりの高値となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H55_11102017000000/

現在の厚生年金保険の料率は、「17.828％」だが、10月納付分（9月分）から「18.3％」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/176129

米経済誌フォーブスが、失われた死蔵ビットコインなどの仮想通貨の総額は２１０億ドル（約２兆円）に上ると算出した。

暗号通貨の時価総額や取引料を示すサイト「coinmarketcap」によると、仮想通貨市場の規模は２０１７年９月時点で１４４０億ドル（約１６兆円）だが、うち実際に現金化できるのは１２３０億ドルだ。

フォーブスは「仮想通貨市場には他の金融市場分野にはない独特の性格がある。それはつまり、実際には存在していない、かなり大量の資産のことだ」と指摘する。
実際には存在していない資産とは、パスワードを失ったウォレット（財布）の中にある仮想通貨や、流通していないトークン（独自通貨）からなる大量の「バブル」などだ。

現在、ビットコインは計１６６０万個存在しているが、そのうち多くは失われているか、「死蔵」状態にある。
https://jp.sputniknews.com/business/201710074160881/