2017年10月

夏のビール離れ深刻、出荷量７年連続減…雨影響
2017年10月12日 18時06分

ビール大手５社が１２日発表した７～９月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷量は、前年同期比４・２％減の約１億５５１万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）だった。

７年連続のマイナスで、７～９月期として１９９２年の統計開始以来の最低を更新した。書き入れ時の夏場の天候不順に加え、６月からの酒の安売り規制強化に伴う値上がりが響いた。

ビール類全体の出荷量は、ピークだった１９９４年に比べて約４割縮小している。内訳は、ビールが４・３％減の約５３５９万ケース、発泡酒が７・４％減の約１４３３万ケース、第３のビールが２・８％減の約３７５９万ケースだった。

東日本を中心として夏場に長雨が続いたほか、９月に入っても台風に見舞われたことなどで、飲食店向けの樽たる詰めのビールや瓶ビールが影響を受けた。

（後略、全文はソースで）
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171012-OYT1T50059.html

IMF、日本の成長予想上方修正　17年は1.5％
http://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/290469109069382753/origin_2.jpg
共同通信2017/10/10 22:0010/10 22:06updated
https://this.kiji.is/290469106490098785?c=110564226228225532

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は10日、世界経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産（GDP）の成長率は2017年を1.5％、18年を0.7％とし、7月時点からそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント上方修正した。「17年前半の景気が想定以上に良かったため」としている。徐々に財政出動による景気押し上げ効果が弱まるため、18年は成長率の低下を見込んだ。

　日米欧と中国で景気が回復していることから、世界全体の成長率予想も引き上げ、17年は3.6％、18年は3.7％とした。3.2％にとどまった16年に比べ景気が加速する。


ＩＭＦ：世界経済の展望改善、引き締め急がず－ＷＥＯのポイント
・今年と来年の世界のインフレ予想をいずれも下方修正
・今後１年以内の日本のリセッション確率、４月時点から低下
bloomberg 2017年10月10日 22:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-10/OXL6JB6JTSEJ01
ＩＭＦ、世界経済見通しを上方修正－油断は禁物と政策当局者にくぎ
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipXA3aC5NYPo/v1/-1x-1.png
bloomberg 2017年10月10日 22:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-10/OXL9X16S972801

一年で450万円が900万円や
今日も税引き後で10万利益確定して満足やけど、仕事以上に儲かるのも虚しい

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、秋物の衣類の販売が好調だったことなどから景気の現状を示す指数が９か月ぶりに５０を超え、景気は上向いていると判断する水準まで上昇しました。内閣府は景気の基調判断を「着実に持ち直している」と上方修正しました。

景気ウォッチャー調査は内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気がどうなっていると思うかを聞き、街の景気実感を毎月、指数にしています。指数が５０を超えると景気は上向いていると判断します。

それによりますと、先月は気温が下がり、百貨店などで秋物の衣類の販売が上向いたという声や、レストランからは客の数が増えたといった声が寄せられ、景気の現状を示す指数が前の月より１．６ポイント増えて５１．３となりました。

指数が５０を超えるのは９か月ぶりで、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「持ち直しが続いている」から一段強め、「着実に持ち直している」と上方修正しました。

一方、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は衆議院選挙の期間中、外食や旅行が控えられるのではないかといった声や、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などの挑発行為で外国人旅行者が減ることを心配する声がでて、５１．０となり前の月より０．１ポイント減りました。

10月10日 16時23分

　国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3%増え12千円の増加となっている。

男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1%増の6千円の増加となっており、女性では280万円で1.3%増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2%増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4%増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。

正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円(前年比0.4%増、20千円の増加)、一方、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。

　さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。

　また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。(編集担当:久保田雄城)

http://www.zaikei.co.jp/article/20171008/404591.html