2017年10月

カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）(RY.TO)のデーブ・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、仮想通貨ビットコインは米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモンＣＥＯが言うような「詐欺」には当たらないと反論。

ただ、監視の必要がある、とトロントで開かれた「ロイター・ニューズメーカー」の会合で発言した。

マッケイＣＥＯは「ビットコインは自らを偽って伝えただろうか。答えはノーだ」と述べた上で、「ジェイミー（ダイモンＣＥＯ）の発言はおそらく、ビットコインが資金移動の監督逃れを助長しており、監視する必要があるとの見地に立ったものだろう」と続けた。

ダイモン氏は今月、ＪＰモルガンの行員がビットコインを取引したら解雇するとも発言している。マッケイ氏は、ＲＢＣの行員がビットコインを取引したら、「おそらく取引を止めさせる」と述べた。

ただ、ビットコインを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術については活用法を研究中だとし、来年から優良顧客への特典プログラムで同技術を利用する計画を示した。特典プログラムであれば、仮に問題が生じても顧客の資金自体には影響が及ばず、修復が可能だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/rbc-bitcoin-ceo-idJPKCN1C40NB

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　流通量が世界2位の仮想通貨「イーサリアム」が国内店舗で決済に使えるようになる。
仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントは29日からイーサリアムによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始める。
消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。

　イーサリアムの時価総額は約3兆円と、流通量が世界首位のビットコイン（約7兆円）に次ぐ。ビットコインに比べて取引完了にかかる・・・

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日本経済新聞　2017/9/29 11:47
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD28H43_Z20C17A9MM0000/

国際競争力、スイスが9年連続首位　日本1ランク後退9位＝ＷＥＦ
ロイター：2017年9月27日 / 04:12
http://jp.reuters.com/article/economy-competitiveness-idJPKCN1C209X

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ – 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２７日発表した国際競争力ランキングによると、スイスが９年連続で首位を維持した。
日本は前年の８位から９位に後退した。

ＷＥＦのエコノミスト、Thierry Geiger氏は、スイスではインフラや教育の好循環がみられるとした上で、同国の人材の創出と活用が大きな効果をみせていると指摘。
「技術革新を進める能力があり、様々な要素がそれを支援している」と述べた。

トップ１０の国・地域は前年と変わらなかった。
前年３位だった米国はシンガポールを抜いて２位に浮上。香港は順位を３つ上げて６位となった。英国は８位と、順位を１つ落とした。

中国は順位を１つ上げて、２７位。ロシアとインドはそれぞれ３８位と４０位だった。

最下位はイエメンで１３７位となった。
　

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170926/ecn1709260045-s1.html
2017.9.26 22:37

　日銀は２６日、７月１９、２０日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、景気は個人消費などが堅調で緩やかに拡大している一方、物価は根強いデフレ心理が響き「弱めの動き」との見方を示した。物価上昇率２％の達成には「構造改革が重要だ」と、政府の取り組みを期待する委員もいた。


　米欧が金融政策の正常化に向かい、大規模緩和を続ける日銀との方向性の違いが表れてきたことに関し、複数の委員は「それぞれの経済・物価情勢に即して行われるものだ」として問題はないとの考えを示した。

　平成３１年１０月に予定される消費税率１０％への増税をめぐっては、８％に引き上げた前回と比べて経済への影響は「小幅なものにとどまる」との見方で一致した。この会合では、物価目標の達成時期を「３１年度ごろ」とし、６回目の先送りを決めた。