2017年10月

ライアン・チャールズ氏は運営するソーシャルネットワーク、ユアーズで、ビットコインによる決済を最近やめた。手数料がかかり過ぎるからだ。

調査会社コインデスクによると、分散型の帳簿ネットワークを介して送金する費用は今年４－６月（第２四半期）に１回当たり平均2.40ドルと、前年同期の同13セントからほぼ19倍になった。送金にかかる手数料はその後やや下がったものの、投稿者が読者から少額の支払いを受けるというユアーズのビジネスモデルにとっては依然として高過ぎる。

チャールズ氏は電話でのインタビューで、「ビットコインは現時点で手数料が非常に高い上に、さらに値上がりが続く公算が大きい。多くの場合、コストの点でペイパルやウエスタンユニオンと比較にもならない」と語った。　　

ビットコインが2009年に登場したとき、小口支払いを割の合うものとし、ウエスタンユニオンよりも低コストで国際送金を可能にして金融の世界を一変させる技術として注目された。しかし実際には、少額送金の手数料はブロックチェーン技術に基づくネットワークを介した方が高い場合がある。

ビットコインによる取引手数料は需要拡大に伴って上昇した。デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏によれば、米国から英国の銀行口座にビットコインで25ドル送金すると、最大15ドルの手数料が発生することもあり得る。
　　
ビットコインの「採掘者」コミュニティー、ビットコイン・ドット・コム・プールの主任開発者、ショーン・チョン氏は「取引手数料が２ドルを超えては、ビットコインを商業目的で活用することが適切でなくなる」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX1TK8SYF01Z01

●GDP
・改定された算出方法によるGDPに内訳不明の項目があり算出方法自体の妥当性に疑問の余地がある
・仮に算出方法が妥当なものだとしても金融市場操作の影響による大幅な円安と相殺して国際的には成長率は低い、つまり豊かになっていない
●雇用
・団塊世代の引退による空席と少子化の相乗効果に加えて労働形態の変化が求人増加に寄与するのは自明でありアベノミクスとの因果関係は不明
・アベノミクスとの因果関係は不明ながら雇用は増加している、にもかかわらず労働分配率は低下している
●賃金
・一人あたりの実質賃金は低下しており、これは雇用が増加する際の常であるとする向きもあるが、他方で労働分配率が低下しておりこれは雇用の増加と別に明らかな実質賃金の低下の要因である
・2015年春闘での「は過去１５年間で最高」と謳う賃金引き上げは厚労省が集計した314社（資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結）のみについてのものであり、到底社会全体を反映しているとはいえない
●株価
・通常であれば金利が下がれば国債は上がるが現実には金利が下がり国債も下落しており、これはマネタイゼーションによる国債の信用低下と円安による株価上昇が考えられ、そうであれば景気上昇を意味しない

サービスをいったん停止していた質屋アプリ「ＣＡＳＨ」が利用を再開した。

『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が、前編に続き、このサービスの評価について語る！

＊　＊　＊

ホリ　まあ、ＣＡＳＨに買い取り依頼を出すのは、メルカリに出品するのすら面倒くさいと感じている層だろうしね。あと「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」のツケ払いとかもそう。あれって、マルイの赤いカードの現代版みたいな感じじゃん。

ひろ　ＺＯＺＯＴＯＷＮのツケ払いは、利用者が１００万人を突破したって話ですし、かなりの需要があるみたいですね。こういうのを見ていると、昔からあるモデルの焼き直しってやっぱり強い戦略っていえますよね。

ホリ　ＺＯＺＯの場合はマルイと違ってわざわざお店に行く必要がないから、ターゲットが全国なのもすごい。

ひろ　ですよね。マルイの赤いカードのときは、近所にマルイがない人のほうが多かったわけですし、そもそも１０代だとカードが作れなかったりする。ってことで、ネットのおかげで「下流食いビジネス」は、より規模がデカくなったんじゃないすかね。そういうお金に困る層でもスマホは普通に持っていますし。

ホリ　そうなんだよね。

ひろ　お金に困っていてツケ払いで服を買うなら、シェアサービスやレンタルサービスという選択肢もあると思うんですよ。

ホリ　最近はやっているよね、月額制で服が借りられるサービス。

ひろ　でも、ちゃんと計算して合理的にお金を使う層って少数派だと思うんです。まあ、今に始まったことではないですけど、例えば「７日間無利子の消費者金融」とかって７日以内に返す人より、結局、過ぎちゃう人が割と多いみたいなんですよね。んで、１００円のレンタルビデオだって延滞金で持っているビジネスモデルって聞きますし。

ホリ　メルカリで売ることが面倒だからって、買い取り額が多少安くてもＣＡＳＨで売る人たちは確実にいるから、このビジネスモデルはやっぱりありだよね。

ひろ　下流層の人にとっては、現金化の速さは重要ですからね。

ホリ　決して有利な条件じゃないけど、それでも売るってことは、結局、利用者は何も考えたくないってことだよ。同じ物を売るにしても、ちょっと工夫すれば少しでも高くすることはできるのに。

ひろ　まあ「考えない人が損をする」っていうおなじみの流れと、そういう「下流の人を食い物にする」というこちらもおなじみのビジネスってことですね。

ホリ　構造はよくあるパターンってことね。

ひろ　ってことで「何も考えていないと搾取され続ける」ってことですが、そういう人は「ちょっと考えたらお得になりますよ」と言ったところで、行動を変えないでしょうね…。

ホリ　だね。
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/09/30/92442/

韓国で３度目の通貨危機　北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★（５）

　韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。

文在寅

　韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

　もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

　北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

　９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。

　外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html

言ってきたら
どう思う？

現状として
・金利的なものにより、息子はもうトレードしなくても毎日4000円前後貰い続けられている状態
・仕事を辞める理由は上記により生きていけるから

・息子は専門卒で資格は基本情報処理くらいしかない

どう思う？親としては不安？不満？
とめる？とめない？