2017年10月

2017年10月3日
コラム：成績不振のヘッジファンド、ドル逆張り拡大の賭け

［ロンドン　２日　ロイター］ – 金融市場のボラティリティが極端に下がっているため、ヘッジファンドはなんとか儲けを捻出しようと外為市場で賭けに出ている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の先物建玉データによると、ドル相場が下落する中、同ファンドに代表される投機筋のドル売りは約５年ぶりの高水準に膨れ上がった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測が高まり、ドルは足元で反発しているが、ヘッジファンドはさらにドル売りポジションを増やした。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、９月２６日までの週に、主要６通貨に対するドルの売り越しは約４５億ドル増えて２１０億ドル超と、２０１３年１月以来で最大となった。

ヘッジファンドは７月初めからドルの売り越しに転じ、以来、１週を除いてすべての週に売り越しが拡大した。
しかしドル相場は、９月初週に２０１５年１月以来の最安値を付けた後、現在まで４週連続で上昇している。

ヘッジファンドはポンドについても、買い持ちを約２年ぶりの水準まで増やすという賭けに出ている。
はっきりしているのは、ヘッジファンドの今年の成績が悲惨なことだ。ヘッジファンド調査会社ＨＦＲによると、金利や通貨の方向性に賭けるマクロ系ファンドの１─８月のリターンは１％に届かなかった。

ファンドは年末が近づくとポジションを巻き戻す必要があるため、実質的に１１月末までに目いっぱいリターンを引き上げておく必要がある。ドルとポンドの賭けが成功するのを願うのみだ。

http://jp.reuters.com/article/column-hedge-funds-fx-gamble-idJPKCN1C80BI

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20171004/20171004-OYT1I50018-L.jpg

【朗報】　希望の党　「ベーシックインカム」導入を公約　政権交代確定ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!★5
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1507129693/

ベーシックインカムとは
https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20140820-00000006-wordleaf/20140820-00000006-wordleaf-04ef54fafd209f3aeb88c14d6852d1fef.jpg

本の万引きを繰り返していたとされる女が店側の執念によってついに逮捕されました。実はこの女、盗んだ大量の本をあるフリマアプリで売りさばいて大儲けしていたといいます。
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■盗まれた本は８１３冊　被害額は１００万円以上

徳島県小松島市にある書店で事件は起きました。２０１７年の夏ごろから、書籍が大量に消える事態が頻発したため、万引きによる被害を疑い始めたといいます。

「在庫確認できるので売り上げデータ出てませんので、知らないうちにというか気づいたら盗まれている、なくなっている」（書店の店長）

盗まれた本は近くにある系列店を含めて合わせて８１３冊、被害額は１０５万２６３３円です。

「健康関係、ダイエット関係、女性誌に関する実用書が大半ですね。徐々に徐々になくなっていくという形で…気づいたら全くないような状況でしたね」（書店の店長）

■疑惑の女、その手口とは？

そこで浮かび上がったのが４０歳の女の存在。たびたび店を訪れては同じ本を何冊も手に取って店内をうろつくなど、不審な行動が目立っていたといいます。

後からわかった犯行の手口は、女はまずレジでマンガや雑誌などを購入します。会計を済ませた後、目当ての本が置かれている棚へと向かいます。そして、本を手に取るとレジの死角に入り、購入した雑誌が入った袋の中に万引きした本を入れるというものでした。

「警察には相談させてもらったんですけど、それだけだと証拠が足りないというか、あくまでも状況証拠だけなのでグレーだと。ならカメラを入れて犯人の盗んだところをカメラに収めるか、こちらで現認して現行犯で逮捕するか」（平惣　平野直毅専務）

そこで店側は悩んだ末に自らの手で女を捕まえることを決意しました。

７月１２日、いつもと同じように女が現れると店は臨戦態勢となりました。そして、女はいつも通りレジで雑誌を１冊だけ購入します。ところがこの後、女は店内を物色するものの、警戒するスタッフの異変を察知したのか、何もとらずに帰ってしまいました。

■「メルカリ」で転売か

それにしても女はなぜ、同じ本ばかりを何冊も盗んで行ったのでしょうか。そこで転売の可能性が浮上しました。

「うちのスタッフの１人が実際にメルカリを利用して、商品を買ったりしてた方がいたんですが、ひょっとしたら盗品をメルカリで販売してるんじゃないかと」（平惣　平野直毅専務）

スマートフォンなどを使って個人で商品を売り買いすることができるフリーマーケットアプリ。店のスタッフが調べてみると、フリマアプリの「メルカリ」で同じ本を何冊も販売しているある出品者がいることがわかりました。しかもそこで売られている本の多くが店から盗まれた本と一致したのです。

「（出品者の発送元の地域が）徳島県という県名は出てくるので、（出品された）商品のラインナップが（店の）在庫が合わない商品と一致したので、ひょっとしたら、これが犯人じゃないかとそこで気づきました」（平野直毅専務）

■疑惑は確信へ

そこで、店側は「出品者から買い戻す」という奇策を講じました。

「実際に注文して送られてきた商品です。送られてきたときと同じ状態なんですけども、犯人の方がラッピングして」（平野直毅専務）

実際に届いた封筒の差出人の欄には「Ａ」という名前が書かれていました。この「Ａ」という名前によって、店が抱いていた疑惑は確信へと変わりました。女が本を購入する際、提示するポイントカード。裏に記載されている名前を店員がしっかりと記憶していました。その名前が封筒に記されていたものと全く同じだったのです。

「実際送られてくるまではあれだったんですけども、こちらがマークしていた人と名前が一致したので、これで間違いないなと」（平野直毅専務）

そして、買い戻した本にはメッセージカードが添えられていました。

「この度はご購入ありがとうございました。またご縁がありましたらよろしくお願い致します」（メッセージカードより）

「腹が立つというか、こちらもまじめに商売しているのが嫌になる」（平野直毅専務）

>>2以降に続く

配信10/3(火) 15:02
MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-10000001-mbsnews-l27&p=1

★1が立った時間　2017/10/04(水) 10:34:08.93
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507080848/

http://jp.reuters.com/article/column-crypto-currencies-idJPKCN1C70AC

Antony　Currie

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 仮想通貨の魅力の１つは規制から自由なことだが、それが最大の弱みにもなりつつある。ロイターの調査によると、ビットコインやイーサリアムの取引所の多くは、参加者の身元や詐欺行為、技術、さらには取引高さえも把握できていない。

こうした問題を修復しなければ、仮想通貨はキワモノに終わってしまうだろう。

これらの取引所はハッキングに弱い。例えばクラーケンは５月、イーサリアムの価格が７０％も暴落する中でサービス妨害攻撃に遭った。相場急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度の欠如により、事態はさらに悪化し得る。

ロイターの調査によると、仮想通貨の窃盗も日常茶飯事だ。２０１１年以来、ビットコインの窃盗は少なくとも３６件あり、約９８万コインが盗まれた。現在のレートでは４０億ドルに相当する。伝統的な取引所なら必ず要求する基本的なセキュリティーチェックや身元確認を求めない取引所もある。ポロニークスという取引所は一部のユーザーに対し、名前とメールアドレス、国しか照会しない。また、元従業員によると、一部の中国取引所は注文を引き付けるために出来高を水増ししていた。

バーンスタインのアナリストによると、仮想通貨の総額は９月１８日時点で約１４００億ドルと、過去１年間で１０倍以上に増えた。うち約半分がビットコインで、そのレートは過去１０日間でまた１０％上昇した。

バブルの臭いがするだけでなく、変動が激しい分なおさらリスクは高い。仮想通貨で資金調達を手掛ける投機家は喜ぶだろうし、犯罪者も群がってくるだろう。モルガン・スタンレーが最近開いたイベントでは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が資金洗浄（マネーロンダリング）対策に費やす時間のうち、仮想通貨絡みの案件が４分の３を占めるようになっている実態が明らかにされた。ＦＢＩによると、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の大半は現在、ビットコインその他の仮想通貨による支払いを要求してくる。

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はは最近ビットコインについて「チューリップの球根（バブル）よりたちが悪い。詐欺だ」と述べた。そうした印象を払しょくするためには、取引所を大幅に改良する必要がある。

●背景となるニュース

＊ロイターの独自調査によると、多くの仮想通貨取引所はハッカー攻撃への脆弱性や窃盗、資金洗浄対策の欠如など問題が山積している。

2017年10月2日 / 06:33 / 1日前

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２日、米金融大手ゴールドマン・サックスがビットコインや他の仮想通貨の取引業務に参入を検討していると報じた。市場の成長が見込まれるためで、参入すれば米金融大手としては初めてという。

　ＷＳＪによると、ゴールドマンの関係者は、検討は初期段階で、進まない可能性もあると話しているという。

　仮想通貨をめぐっては、中国がビットコインの売買を停止させたほか、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がビットコインを「詐欺だ」と批判し、取引した従業員を解雇すると言明。一方、米新興企業の中には株式公開の代わりに仮想通貨による資金調達の動きも出ている。（共同）

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171003/ecn1710030011-s1.html