2017年10月

各国1995年を100とした場合の2015年のGDP
中国 2001
エストニア 777
インド 766
ルーマニア 664
ロシア 507
豪州 421
韓国 322
US 301
UK 298
オランダ 216
イタリア 199
フランス　194
ドイツ　167
日本　99

8月の有効求人倍率は1.52倍。前月と同じながらもバブル期越えの高水準。

配信2017/09/29 08:31
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111105.html

俺がもし負けるとしたらどこかの国が滅んだ時だな

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り

東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏（仮名、42歳）はいま、頭を抱えている。

事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」（酒井氏）

売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。

マンション評論家の榊淳司氏が言う。

「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」（前出・不動産コンサルタント）

湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。多少でもビジネスに関係する日本人でこれら総合商社の名前を知らない人はほとんどいないはずだ。では、その仕事の実態はどれくらい知っているだろうか。

ベテランのビジネスパーソンほど、実は商社の仕事の実態を知らなかったりする。それは商社各社が近年、大きく「稼ぎ方」を変えたからだ。その結果、総合商社の利益は大きく拡大した。なぜ彼らだけが「勝てた」のだろうか。

三井物産に30年勤務し、『ふしぎな総合商社』を上梓した小林敬幸氏は、その秘密は商社業界が味わった「挫折」にこそあると言う。

5社が「純利益1000億円クラブ」入り

総合商社は、知られざる「ポストバブルの勝ち組」だ。五商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の連結純利益（税後利益）の平均をみると、1995年から2000年は赤字なのに、そこから2008年の約3000億円（1社1期当たり）まで右肩上がりで急成長する。それ以後、概ね数千億円の利益をだしており、これはバブル発生前と比べても10倍以上の規模だ。

直近10年の1期当たり純利益平均が1000億円をこえる日本企業は、2017年時点で30社ある。この「1000億円クラブ」に、商社業界からは３年連続で５社が入っている。

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/640m/img_ee3ee83a841af9959475475cc7f2e3b4217194.png

ポストバブルにおいて、ファーストリテイリングのように特別優良な1社が急成長する例はあるが、業界上位5社がこれだけ収益を拡大しているのは、商社業界だけだろう。業界5位の丸紅も2007年には、連結純利益1000億円を超えている。

これを「資源バブル」のおかげだと説明するのは、早計にすぎる。資源ビジネスの収益依存度が高いのは、上位5社のうち三菱商事、三井物産の２社だけにすぎない。

2000年代の商社の急成長は、特定の商品分野が成長したというよりも、商社が稼ぎ方を大きく変えたことによって実現した。従来の売買仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスに変わったからだ。それも、資源の輸入、工業製品の輸出、新規事業の育成という従来の商社の全分野で、稼ぎ方を変えていった。これは、「業態変革」「ビジネストランスフォーメーション」「ビジネスモデルの変更」の稀有な成功例と言えるだろう。

この「稼ぎ方」の変化を象徴するのが、毎年5月の決算発表のシーズンに新聞に掲載される商社の順位の指標だ。私が三井物産に入社した1986年では売上高の順に並べられていた。今では連結純利益の順に並べて報告されている。

私は30年前、新入社員で経理部署に配属された3日目に、「こんな売上高の計上競争には意味がない」と業務日誌に書いた。翌日、人事担当の次長さんから赤のボールペンでノート１ページにわたってコメントがついて返されたのが、懐かしく思い出される。

今は商社間でも、社内の営業部署間でも、売上高を競う風潮は全くない。新聞の記事でも売上高は記載すらされない。単体決算上の売上高がゼロでも、ボーナス評価が高い営業部があるくらいだ。

総合商社は、このような業態変革を業界各社がみな行ったのがまた珍しい。富士フイルムのように、1社だけで行った業態変革でも「希少なケース」としてMBAのカリキュラムで取り上げられるのに、業界全体が改革に成功したとなれば、世界でも類がないだろう。

しかも、おもしろいのは、業界全体で示し合わせたわけでもなく、誰かが強力なリーダーシップを発揮したわけでもない点だ。「ラーメンからミサイルまで」といわれる多岐にわたる商品担当の各現場から、一斉にボトムアップ型で変革されている。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52956